Syow-1グルメグランプリ 2月23日
平成26年度第1回県議会定例会 2月21日
平成26年度予算要望に対する知事の回答 2月14日
平成26年度予算編成に対する要望を昨年11月1日に、169項目にわたり伊藤知事に申し入れしていました。その回答を平成26年度予算の概要を伊藤知事から説明後、169項目の新規の分について回答がありました。
平成26年度当初予算総額は、7,882億8400万円。前年比+0.5%の6年連続のプラス予算でした。収入では、県税、1259億5700万円で昨年比+3.1%増。地方交付税2675億5900万円で0.1%減。県債残高は、平成25年度見込み1兆2479億円。平成26年度見込み、1兆2072億円。407億円の減少。財源不足額は、0円。基金残高は、280億円。自主財源は、県税、繰入金、地方消費税清算金、諸収入、使用料・手数料、財産収入、分担金・負担金等をまとめて、2360億6800万円。29.9%しかなく、70.1%依存している。
要望項目については、予算や国の動向を見ながらが多かった。代表質問で再度要望することを質問に入れようと考えています。
政策立案検討委員会 2月6日
九州各県議会議員交流セミナー 2月4日
九州各県議会議員交流セミナーが、佐賀市のホテルニューオオタニで開催されました。
佐賀はもちろんのこと九州・沖縄県から県議会議員が約140名参加しました。
開会行事の後、佐々木信夫中央大学大学院経済学研究科教授が、「地方分権改革と道州制の行方ー新たな日本のかたちー」と題して講演がありました。東京都知事選や大阪市長選のことが中心で、あまんり焦点がぼけた講演でした。
山下一仁キャノングローバル戦略研究所研究主幹が、「TPPと農業立国」と題し、アメリカや中国の力に対して、ルールを作って対抗するのが、TPPである。国内の高い農産物価格は、所得の低い消費家計に負担が大きい。TPPによる医療問題、アメリカ陰謀説、関税自主権などは全く違う。食品の安全性についても誤解である。
TPPの今後は、主要5品目の見直し、自由化率だけを見てもいけない。アメリカや他国の輸出を増やしたい品目は、例外要求する農産物5品目と重なる。いつ成立するかは、2015年か?専業農家の間では、TPP賛成の声が多い。関税撤廃、農産物価格低下する場合は、直接支払制度を行えば、農家は困らない。困るのは、販売手数料収入を得る農協。TPPと農業問題ではなく、TPPと農協問題なのである。
その後、懇談会があり各県の議員と意見交換を行いました。有意義でした。26年度は、宮崎県が担当し、2月ではなく、7月に開催予定とのことでした。