地方から考える「社会保障フォーラム」が、東京で開催されました。

11月14日

「厚生労働省来年度の概算要求について」　吉岡てつを厚生労働省大臣官房会計課長

平成26年度要求額は、30兆5620億円、対前年比1兆1299億円。
全員参加の社会実現と健康長寿社会の実現を柱に取り組む。来年から団塊世代が65歳を迎える。さらに2025年には、団塊世代が、後期高齢者になる。
　それまでに生涯現役社会の実現の向けて、シルバー人材センターの就業機会の拡大、社会参加の場の確保、ボランティア活動の推進を図る。地域包括ケアの着実な推進。
　消費税の増額分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。年金国庫負担割合2分の1、2.95兆円。社会保障の充実（子ども・子育て支援、医療介護、年金制度）、0.5兆円。消費税引き上げに伴う社会保障費の増、0.2兆円。後代への負担のつけ回しの軽減、1.45兆円。

「高齢者への住宅政策」　瀬良　智機住宅安心居住推進課長

最近の住宅事情や高齢者の住まいの現状、サービス付き高齢者向け住宅について講演がありました。平成20年には居住者のいない住宅が799万戸。空き家はこの20年で倍増。高齢化率の「速さ」から高齢者人口の「多さ」が問題に。高齢者住宅は、諸外国に比べ不足。高齢者住まい法の改正により、サービス付き高齢者住宅制度の明確化。
　サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造などの高齢者にふさわしいハード、安心できる見守りサービスがそろっている住宅。高齢者、障がい者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことのできる「スマートウェルネス住宅」を実現するための事業を創設。

「次世代育成支援対策の現状と今後の課題」　定塚　由美子雇用均等・児童家庭局総務課長

合計特殊出生率は、2005年に1.26と過去最低を更新。人口減少が始まる。原因は、晩婚化の進行、夫婦出生児数の減少。子ども・子育て関連3法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に行う。少子化対策として、「子育て支援」「働き方改革」に加え、「地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化」を図る予算要求している。

地域医療ビジョンの策定に対して、今後医療機能の分化の推進、医療・介護の連携強化、地域包括ケアに向けた取組などが柱であるが、課題として、地域医療の体制、人材確保、職員の専門的知識が求められる。また大病院などとの統合なども今後進む。

11月15日

「高齢者医療制度について」　横幕章人保健局高齢者医療課長

高齢者医療の歩みについて、昭和48年に老人医療費の無料化が始まり、昭和58年に患者負担を導入した老人保健法を制定。平成14年高齢者を1割に。平成20年後期高齢者医療制度施行。平成24年社会保障・税の一体改革大綱閣議決定。
　来年に向けた、後期高齢者支援金を総額報酬に。

今後の課題として、社会全体で支え合う。より公平に、格差の是正（患者負担、給付、保険料、拠出金、公費）、個々にふさわしい医療、制度の枠組み（国保の都道府県化）。

「地域保健の推進と保健師活動について」　山田敏充がん対策・健康増進課保健指導室長

保健師の配置状況、地域保健対策基本指針、地域における保健師などについて。

「予防接種行政について」　宮本哲也健康局結核感染症課予防接種長

とても有意義な研修会でした。