薩摩焼フェスタが、県民交流センターで開催されていたので、伝統工芸品である薩摩焼の展示を見てきました。谷山で薩摩焼をされている方と意見交換を行いました。第24回目の開催であるが、窯元を知らず、フェスタに来て初めて焼き物の良さを感じたとの方とお会いするとうれしいとのこと。

また、オークションを行っているが、何万円もする品を提供しているが、4000~5000円で落札される。早く景気回復してよと嘆かれていました。湯呑とコーヒーじ茶碗を購入しました。

午後からは、いちき串木野市内の道路拡張による土地の所有者の方からの相談で、現地調査致しました。今後、写真をもとに相談者と話し合います。

平成25年第四回鹿児島県議会定例会が、開催されました。

伊藤祐一郎知事が議案や補正予算の提案理由の説明がありました。

12月2日が代表質問、12月4日から一般質問があります。

12月4日（水）10時から公明党を代表して松田浩孝議員が一般質問を行います。

是非傍聴においでください。

平成26年鹿児島県予算編成に当たり、伊藤祐一郎県知事に対して、観光議員連盟役員で申し入れを行いました。

観光業界関係者との合同研修会や鹿児島・宮崎・熊本3県の南九州観光振興会議等で出された意見などについて申入れを行いました。

１．南九州3県での観光施策の連携強化について
　　　3県合同のキャンペーンや3県周遊商品の開発、教育旅行の誘致に取り組むこと。

２．耐震改修促進法改正に伴う県の支援について
　　　　耐震診断・耐震改修に県の補助制度の創設。特に、防災拠点建築物の指定を。

３．鹿児島空港の機能強化及び国際路線の利用促進について
　　　鹿児島空港の整備や入国審査体制の充実を図ること。

４．「明治日本の産業革命遺産　旧・山口と関連地域」の広域産業観光の促進について
　　　2年後の世界遺産登録を見据えた、広域に連携して情報発信や受け入れ態勢づくりを行うこと。

５．バリアフリー観光の推進について
　　　宿泊施設や観光施設等のバリアフリー化と施設の情報発信を行うこと。

伊藤知事は、すべての項目についてコメントをいたしました。特に、耐震改修促進法改正に伴う県の支援については、26年度予算で何らかの支援をする必要があることを述べました。

県議団視察で屋久島を訪問致しました。

今回の視察では、屋久島世界自然遺産登録20周年が開催されるのに合わせて行いました。

22日には、屋久島おおぞら高等学校を訪問しました。

単位制による広域・通信制課程のおおぞら高校は、2005年開校し現在は5804名の学生が在籍。「そこに生命（いのち）がある」をスクーリングコンセプトにして、毎年生徒を迎えている。スクーリングでは、あそび体験、しごと体験、ふじゆう体験を通して、誰もが潜在的にもっている生きる力を引き出す。

当日は、3年生がスクーリングを行っていました。4泊5日の研修の最終段階だったので、グループごとにお互いに話していました。いろいろな悩みを持っている生徒なので、先生方もカウンセリング能力が高いでした。

23日には、屋久島世界自然遺産登録20周年記念式典が、屋久島離島開発総合センターで行われました。初めに、歌手の西田梨沙が「ヨカヨ屋久島」などを父の出身である屋久島で堂々と歌われました。

その後、20周年の歩みが映像で上映され、課題について考えさせられました。さらに、8団体による記念報告があり、屋久島の発展と自然保護のバランスが重要であること。現在の課題は、観光客約30万人に対する山小屋トイレ不足、シカによる生態系の問題などが浮かび上がりました。

今後、入島税の創設やシカに対する対策が大事であるなどが分かりました。

2部では、壇ふみさんがコーディネーターされ、パネリストで伊藤祐一郎鹿児島県知事、荒木耕治屋久島町長の記念トークがありました。

祝賀会がホテルで開催され、いろいろな方々と意見交換ができました。壇ふみさんとも写真撮れました。

県政調査会が、議会会議室で行われました。

次期議会に提出の補正予算案やその後の取り組みついて説明がなされ、意見交換を行いました。

焼酎産業振興条例案作成委員会が、県議会会議室で開催されました。

条例案の骨子について、盛り込むべきものや配慮することなどが協議されました。おおよそ条例案ができたので、今後、パブリックコメント（11月21日～12月1日まで）や、全県議会議員や意見交換を行った業界などにも通知し、12月議会で可決する予定です。ぜひ県議会のホームページをご覧のうえ、意見を頂ければ幸いです。

鹿児島県議会ホームページアドレス
http://www.pref.kagoshima.jp/gikai/

県議団視察で、東京都教育委員会と江東区役所を訪問致しました。

東京都教育委員会では、工業や商業、農業などの都立専門高校の生徒が身につけるべき技能や資格などの基準「スタンダード」を発表し、今年の4月から実施している。技能スタンダードの狙いは、社会が求める専門的な技術・技能の確実な習得、有用な資格・検定の取得の促進である。13年度は、10校が先行実施し、各専門学校では、「都立専門高校技術スタンダード（Ⅰ・Ⅱ）」を基に、具体的な目標として、「自校の技能スタンダード（Ⅰ・Ⅱ）」を作成し、校内で組織的・統一的・効果的な学習指導を実施している。まだ、半年なので具体的には評価できないが、教職員の意識が変わってきていることや、目標の設定などについて意見が出ているとのことでした。

江東区役所では、「地域防災力向上プロジェクト」を策定し、災害協力隊の指定避難所の再編、学校避難所運営協力本部　連絡会の開催、個別避難支援プランを進めている。共助力のさらなる向上のために、佐川急便と「災害時協力協定」を結んだ。トラック運送業者は、地元の地理に詳しく、高齢者の避難を手伝ったり、救援物資の配達したりする。特に、学校避難所運営協力本部では、校長が本部長となり連絡会を開催する。町内会長や教員を交えた連絡会で、役割分担、初動対応のルール、平時の事前対策、要援護者名簿の取り扱いなどを決める。

学校を中心とした避難所運営は、今後の各地でのモデルになるのではないかと感じました。

平成23年11月17日に93歳で亡くなった母（成尾ミツ子）の三回忌でした。姉二人と大分の墓苑に行って、法要をいたしました。墓前で、長男の和明が鹿児島県の教員採用試験に合格したことを報告いたしました。とても可愛がっていたので、母も喜んでくれたのではないかと思います。

　鹿児島県議会と県民が意見交換する「あななたのそばで県議会」が11月16日に、薩摩川内市中央公民館で行われました。

　意見交換では、10名の方々が、地方のインフラ整備の遅れ、北薩地域の今後の課題、上海職員派遣、乳幼児医療制度の現物給付など、県民参加者の増加のため日時、広報などの在り方、食生活改善の在り方、産業処分場について、雇用対策などについて質疑が交わされました。今後もこのような機会をつくってほしいとの声も届けられました。

県民の方の質問に対して、議員が県議会での議論を基に答弁していました。

地方から考える「社会保障フォーラム」が、東京で開催されました。

11月14日

「厚生労働省来年度の概算要求について」　吉岡てつを厚生労働省大臣官房会計課長

平成26年度要求額は、30兆5620億円、対前年比1兆1299億円。
全員参加の社会実現と健康長寿社会の実現を柱に取り組む。来年から団塊世代が65歳を迎える。さらに2025年には、団塊世代が、後期高齢者になる。
　それまでに生涯現役社会の実現の向けて、シルバー人材センターの就業機会の拡大、社会参加の場の確保、ボランティア活動の推進を図る。地域包括ケアの着実な推進。
　消費税の増額分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。年金国庫負担割合2分の1、2.95兆円。社会保障の充実（子ども・子育て支援、医療介護、年金制度）、0.5兆円。消費税引き上げに伴う社会保障費の増、0.2兆円。後代への負担のつけ回しの軽減、1.45兆円。

「高齢者への住宅政策」　瀬良　智機住宅安心居住推進課長

最近の住宅事情や高齢者の住まいの現状、サービス付き高齢者向け住宅について講演がありました。平成20年には居住者のいない住宅が799万戸。空き家はこの20年で倍増。高齢化率の「速さ」から高齢者人口の「多さ」が問題に。高齢者住宅は、諸外国に比べ不足。高齢者住まい法の改正により、サービス付き高齢者住宅制度の明確化。
　サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造などの高齢者にふさわしいハード、安心できる見守りサービスがそろっている住宅。高齢者、障がい者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことのできる「スマートウェルネス住宅」を実現するための事業を創設。

「次世代育成支援対策の現状と今後の課題」　定塚　由美子雇用均等・児童家庭局総務課長

合計特殊出生率は、2005年に1.26と過去最低を更新。人口減少が始まる。原因は、晩婚化の進行、夫婦出生児数の減少。子ども・子育て関連3法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に行う。少子化対策として、「子育て支援」「働き方改革」に加え、「地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化」を図る予算要求している。

地域医療ビジョンの策定に対して、今後医療機能の分化の推進、医療・介護の連携強化、地域包括ケアに向けた取組などが柱であるが、課題として、地域医療の体制、人材確保、職員の専門的知識が求められる。また大病院などとの統合なども今後進む。

11月15日

「高齢者医療制度について」　横幕章人保健局高齢者医療課長

高齢者医療の歩みについて、昭和48年に老人医療費の無料化が始まり、昭和58年に患者負担を導入した老人保健法を制定。平成14年高齢者を1割に。平成20年後期高齢者医療制度施行。平成24年社会保障・税の一体改革大綱閣議決定。
　来年に向けた、後期高齢者支援金を総額報酬に。

今後の課題として、社会全体で支え合う。より公平に、格差の是正（患者負担、給付、保険料、拠出金、公費）、個々にふさわしい医療、制度の枠組み（国保の都道府県化）。

「地域保健の推進と保健師活動について」　山田敏充がん対策・健康増進課保健指導室長

保健師の配置状況、地域保健対策基本指針、地域における保健師などについて。

「予防接種行政について」　宮本哲也健康局結核感染症課予防接種長

とても有意義な研修会でした。