平成26年度の奄美群島振興開発事業の予算説明会が、衆議院第1議員会館会議室で行われました。

　遠山清彦離島本部長、山本博司離島本部事務局長、中野ひろまさ衆議院議員、河野義博参議院議員、なるお信春・持冨八郎・松田浩孝県議団、大久保伊仙町長・伊集院大和村長や県・事務組合などが出席して行われました。

　初めに花岡洋文国土政策局長が、「この概算要求額は、通常枠は10%削減した90%になり、特別枠が設けられ27％の予算が組まれている。しかし、全体で100%を超えることはない。そこで、今スタートラインにであり、交付金制度の額が決定する年末まで確保に向けて、走りきる覚悟である。」と力強く挨拶をされました。岡野克弥国土政策局特別地域振興官より、奄美群島の振興に係る概算要求について説明がありました。

　特に、公共事業に242億12百万円、非公共事業に30億73百万円余りの要求をしている。その中で、特に交付金制度の創設を申し入れており、今回30億49百万円が盛り込まれた。特産品を本土に運ぶ際の輸送費支援や、航路・航空路運賃の軽減など地域で必要な支援策を後押しする制度である。

　意見交換の中では、地元の首長さんから、交流人口を増やすためにも交付金制度は必要であり、30億は必ず確保してほしいとの要望がありました。成尾は、交付金が決まっても奄美の市町村によっては、過疎債を上限に使っているところもあり、この際、過疎債の限度額の拡大するなど地元負担に対する配慮について要望致しました。

　まさに、今からが大事な局面を迎えることになり、国会議員や県議会などがしっかり確保するための活動を行うことが極めて大事である。

　午後からは、ＰＵＰ研究所で、道州制講座「道州制基本法の在るべき姿を問う」と題した研修会に参加いたしました。

　講師は、石井正弘（自民党参議院議員、前岡山県知事）
　　　　　　松浪健太（日本維新の会衆議院議員）
　　　　　　松沢成文（みんなの党参議院議員、前神奈川県知事）
　ﾃﾞﾓﾚｰﾀｰ荒田英知（ＰＨＰ総研研究員）

　中央集権に代わる「新しい国のかたち」として構想されてきた道州制が、秋の臨時国会での基本法案の審議入りに向けて、地方自治体の関心が高い。

　道州制基本法の提出までの経過、同州の区割りと事務所の所在地、国、道州及び基礎自治体の事務分担、国、道州と基礎自治体の税制や財政調整制度の在り方、基礎自治体の規模や編成の在り方、などについて講師の意見が述べられました。

　道州制とは、廃藩置県と同じように国の在り方が大きく変わること。中央集権体制の打破である。地域の自立が重要であり、国自体の役割と権限が縮小するので、今までのように国からの税財源を待つのではなく、道州で税制や自主財源の確保を担わなけばならない。今後は、成長戦略の中での道州制、経済活動の中での道州制、道州制による外交なども積極的に考えていかなければならない。そのためにも国民の理解を得られるようにすべきである。