県議会常任委員会の農政部の審査をいたしました。

ＴＰＰに関して特定調査で行いました。

安倍政権は、3月15日、ＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、7月にも交渉に参加する見通しになった。

鹿児島県議会は、県と一緒に、ＴＰＰ政府対策本部及び農水省に対して、以下の要請を行いました。

一．ＴＰＰ協定が地方の経済活動や国民生活に与える影響、関係国との協議内容などについて、国　民に十分な情報提供と明確な説明を行うこと。

一．米やサトウキビ、でんぷん用さつまいも、牛肉、豚肉などの農畜産物については、従来どおり、関税撤廃の除外品目として取り扱うこと。

　また、政府調達や医療制度を含む金融サービス等についても、我が国の主張を十分に反映させること。

一．このような国益が十分に担保されない場合には、交渉からの脱退も辞さないものとすること。

以上

その他、鳥獣被害対策、鳥インフルエンザ及び口蹄疫対策、ＩＰＭ（総合的病虫・雑草管理）などについて議論いたしました。