難病患者と懇談会 6月29日
江田康幸衆議院議員が鹿児島市に来られたのを機に、難病患者の皆様と懇談をいたしました。
初めに、仙腸関節障害の患者で浦木美幸NPO法人ミューズの理事長はじめ4名の方と上田市会議員も同席し懇談いたしました。浦木さんは、腰痛と間違われ明確な診断がなされていないこと、手術しようにも医者が診断し、手術できる環境がまだまだ整っていない。早急に薬の開発などに取り組んでい頂きたいと要望されました。
次に、有田洋子さんは、HTLV-1の患者として現在は、助産婦をされていました。松尾市議会議員が同席して懇談致しました。有田さんは出産の手伝いをしながら、今までは母子ともに感染した親子に先日かかわった。そこで、早急に検査の在り方や感染者の拡大を防ぐ、方法に期待されました。なお、有田さんがどのように感染したのか分かりませんでしたが、母親が入院した折血液を調べたら、感染していたことが判明し、母親の母乳から感染したと分かったとお話されていました。
最後に、アイザックス症候群リンゴの会の代表の和田美紀さん、脳脊髄液減少症患者支援の会の木浦恵美子さん、再発性多発軟膏炎患者会の松山千恵さんと懇談いたしました。
和田さんは、原因不明でアイザックス症候群を医師が判断できなく、北海道から鹿児島に移住してきたことや、調子が悪いと痙攣が何日も続くこと、医療費がかかることなどを話されました。
木浦さんは、交通事故により発症し、ブラッドパッチ療法を3回してようやく立てるようになった。そして、今では7割ぐらいの仕事ができるまでになった。しかし、ブラッドパッチの治療費が高くてなかなか高いので、保険適用に向けた取り組みを要望されました。
松山さんは、鼻と喉の軟骨が溶け出し、大きな声が出せない。そして、この病気は、体や顔の表面に出るため、非常に女性にとり最悪である。しかも耳鼻咽喉科などの紹介を受けますが、病名を知らない医師が多い。難病の指定を受け保険適用に結び付けたいと要望されました。
脳脊髄液減少症については、保険適用になる可能性が高いこと。アイザックス症候群と再発性多発軟骨炎については、難病指定に向けた取り組みをする必要がある。声を大きくした署名活動などに取り組んでほしいと江田衆議院議員は、アドバイスをいたしました。
三名の患者の皆さんは、女性ですが、病気の厳しい状態を明るくお話しいただけたことが、印象的でした。
県議会定例会(閉会) 6月28日
県議会定例会の最終本会議が開催されました。
午前10時から開会予定でしたが、議会運営員会が大幅に遅れて、開始は10時40分になりました。理由は、昨日の伊藤知事の発言で、「地方議会の在り方としては、大変面白い」。これまで議会が行ってきた議論について、憤慨した意見が出ました。
その後、本会議が開会され、議案の撤回、その他の議案や陳情の賛否を行いました。そして、上海派遣事業の上程されました。
議案についての質疑通告のため、暫時休憩。再開されたのは、午後6時。
質疑で、なるお信春は、昨日の伊藤知事の「地方議会として面白い」発言について、「知事は、12時間近く真剣な議論が交わされた連合審査会を欠席しながら『面白い』とは甚だ遺憾だ」と厳しく指摘し、反対を表明いたしました。
会期を1日延長した午前1時から、再開され、委員長報告ののち、討論が行われ、松田県議が反対討論を行いました。
採決の結果、最大会派である自民党が賛成し、可決いたしました。今後は、県民による県議会へのチェックが厳しくなるものと考えます。
議会運営委員会並びに代表者会 6月27日
海外経済交流促進等特別委員会 6月26日
海外経済交流促進等特別委員会が県議会産業経済委員会室で行いました。
議題として、「アジアい地域との交流に関する事項」として、本県貿易の現状、アジア主要国の経済情勢、海外事務所の活動内容について、かごしまPR課長が説明いたしました。
本県貿易の現状では、輸出額は、27,112百万円、輸入額は、1,410,479百万円であり、輸出品目は、1、ゴム製品2、再輸出品など、輸入品目は、1、原油及び粗油、2.穀物となっています。
海外事務所については、上海、香港に駐在員を置いている。活動内容として、商談会、物産展等海外事業の推進、輸出入に係る市場調査、貿易情報の収集など行っている。
私は、上海の商談会が減少している状況を聴いた。また、知っている業者の方から、海外の商談が行われている情報をどこが窓口になるのかなど聴いた。
午後からは、講義を聴きました。
「九州におけるアジア戦略」
公益財団法人 九州経済調査協会 総務部次長 加峯 隆義氏
まとめとして
・企業のアジア進出はオール参加型で
・外国対応のHP作成支援で兼愛企業の輸出促進
・地域全体で企業のアジア進出を支援する体制を
・利益を国内に還流する仕組みづくりを
・九州は国内回帰に備えるべき
・留学生を戦力に
「鹿児島県の貿易の現況と課題及びその対策」
弓場貿易(株) 代表取締役社長 弓場秋信氏
県産品輸出課題への対応
・少量・多品種貨物のコストアップーモデル事業や助成金等の活用、行政の支援継続
・スポット取引ー開催店舗の取り組み実績を検討しての開催店舗決定
・商談会参加ー引き合いへの実務支援
・製造者の意識ー良いものは売れるという意識改革
・海上運賃と航路ー直行便の開設による野菜・果実が輸出可能に
・ハラール食の調査研究への支援。
県議会連合審査会
大崎町・志布志 6月21日
県議会常任委員会(農政部) 6月21日
県議会常任委員会の農政部の審査をいたしました。
TPPに関して特定調査で行いました。
安倍政権は、3月15日、TPP協定交渉への参加を表明し、7月にも交渉に参加する見通しになった。
鹿児島県議会は、県と一緒に、TPP政府対策本部及び農水省に対して、以下の要請を行いました。
一.TPP協定が地方の経済活動や国民生活に与える影響、関係国との協議内容などについて、国 民に十分な情報提供と明確な説明を行うこと。
一.米やサトウキビ、でんぷん用さつまいも、牛肉、豚肉などの農畜産物については、従来どおり、関税撤廃の除外品目として取り扱うこと。
また、政府調達や医療制度を含む金融サービス等についても、我が国の主張を十分に反映させること。
一.このような国益が十分に担保されない場合には、交渉からの脱退も辞さないものとすること。
以上
その他、鳥獣被害対策、鳥インフルエンザ及び口蹄疫対策、IPM(総合的病虫・雑草管理)などについて議論いたしました。
県議会常任委員会(商工労働水産部) 6月20日
県議会常を任委員会が開催されました。
商工労働水産部の審査を行いました。特に鹿児島県内で撤退や規模縮小を表明した大手進出企業4社の退職者約1100名中、再就職が決まった人は5月末で367人にとどまっています。
本年度下半期の撤退が決まっている富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ(薩摩川内市)は、退職者540人中、17人しか再就職が決まっていない。本年度末撤退するパナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター(日置市)は、従業員590人中、360人が富山や京都に配置転換予定。退職者は、220人中141名。
アルバック九州は、従業員640人中、216人、262人中97人が配置転換予定。
再就職に向けて、危機感を持って、関係機関と協力して、多くの雇用を掘り起こしてほしいと要望しました。