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公明党鹿児島県本部 代表 成尾 信春

西之谷ダム竣工式 5月18日

2013年5月18日

 河川総合開発事業西之谷ダムの竣工式が、現地で行われました。伊藤知事はじめ県関係者、森市長はじめ鹿児島市関係者、保岡衆議院議員、野村参議院議員、小園企画建設委員長並びに各会派代表者、地元集落の方々、工事関係者一堂に会して、天気の中行われました。

 地元を代表してあいさつされた樋口西之谷ダム対策協議会会長さんは、平成に入ってから平成15年までの15年間、田畑や農地を失い、先祖からの土地を離れることへの話し合いで、深夜に及んでいたこと。また、合意してからもいろいろなことで集落が分断されるなどで、県や市の担当者と議論伯仲したこともあった。しかし、下流の市民のためと24戸離れていった。今でもその当時のことが思い出されるとの話に、感謝の思い出いっぱいになりました。今後、このダムのお蔭で、沿川の方々が、浸水しないことを願うばかりです。

西之谷ダムは、二級河川新川の鹿児島市西別府町西之谷地内に建設された洪水調節を目的とする治水専用ダムで、新川治水計画の一環をなすものです。ダムは、堤高21.5m、堤項長135.8mで、総貯水容量793,000㎥の重力式コンクリートダムで、ダム基礎としては全国的にもまれな地質であるシラス地域に築造されました。100年に1回の雨が降った時、ダムのお蔭で沿川地域の浸水被害を軽減します。西之谷ダムの洪水調整方法は、穴あき形式による自然調節方式が採用されています。

 新川は、川幅が狭小であるため、梅雨期や台風期に毎年のように河川が増水し、氾濫していました。このような状況から、昭和57年から河口による河川改修に着手していますが、沿川が市街地化しており、川の拡幅には限度があることから、上流に治水ダム建設を行い、河川改修と合わせて、浸水被害の防止を図る必要がありました。

 西之谷ダムの経緯は、昭和47年可能性調査が行われ、平成11年3月西之谷ダム地権者とダム建設合意ができました。その後、平成17年に指導付替工事を開始し、平成21年からダム本体工事を行い、平成24年に試験湛水を開始し、平成24年12月に終了。平成25年4月から供用開始となっています。

 

難病支援の署名並びにホテル旅館組合総会 5月16日

2013年5月17日

 午前中、再発性多発軟骨炎患者会 永松勝利代表と アイザックス症候群りんごの会 和田美紀代表と一緒に、6月16日署名活動をするために中央署に道路許可を申請する手続きを行う手伝いをいたしました。二人とも難病ですが、明るく活発でした。山形屋の横で行うようにし、実際の現場も見てきました。当日は、名古屋と東京からもお見えになり、計7名で署名活動を行うことになりました。私も手伝いさせていただきます。

 ホテル旅館組合の総会がサンロイヤルホテルでありました。県議会観光振興議員連盟副会長として参加いたしました。当日は、組合関係者やその業者などが参加され、ビール会社やマッサージ、リネンなど関係していることがよくわかり、まさに、観光振興は県の基幹産業であることがうかがえました。

 若手のメンバーが抽選券を販売し、活動資金を集めていましたので、6枚購入し、抽選を待ちました。東京飛行機往復券や食事券、ビールそのたいっぱいありました。ちなみに私は、サウナ券とビールが当たりました。昨年と違い、活気があることを感じました。

鹿児島県建設組合谷山支部総会 5月15日

2013年5月16日

 鹿児島県建設組合谷山支部の総会ならびに意見交換会が、鹿児島市内のホテルで開催されました。

 国会議員、県議会議員、市議会議員、県・市の関係者も参加して行われました。建設組合の方々と公共事業の増大、労務単価の引き上げ、入札時の最低制限限度額の引き上げなどがあり、具体的な仕事はまだ目に見えないが、仕事が増加する傾向にあると、久しぶりに元気のある意見交換会でした。

県議団視察(東京・神奈川) 5月11日~15日

2013年5月16日

県議団視察を東京と神奈川県で行いました。

5月12日は、巣鴨にある巣鴨地蔵通り商店街を訪問致しました。巣鴨地蔵通り商店街は、長さはおよそ800メートルで、商店数は198店。
 とげぬき地蔵尊縁日(4の日)は、片側に200メートルの露店やフリーマーケットが並んで、「ぶらり・お参り・ゆったり巣鴨」のとおり、安らぎ空間とともに、生活空間でもある商店街でした。
 日曜日でしたので人通りがにぎやかでした。案内所もできており、高齢者にも配慮した商店街でした。

 13日は、午前中神奈川県議会で、介護ロボットについて調査いたしました。

神奈川県では、介護ロボット普及推進センターを設置しています。急激な高齢化の進展により介護が必要に名高齢者が増加が見込まれるので、介護・医療従事者の負担軽減、患者・利用者の利便性の向上、人材の確保する観点から、介護ロボットを利用して、介護・医療現場での円滑な導入に資するため、導入現場の公開や活用事例の蓄積・発表を行う目的で設立されました。

 ロボットスーツHAL福祉用

は、下肢のリハビリテーションに有効であるため、社会福祉法人の特別養護老人ホームで実際に活用している。介護ロボットセミナーも開催し、18名の参加があった。
 また、認知症などの精神症状を有する方に有効性が期待できるあらざし型のメンタルコミット「パロ」は、社会福祉法人で利用している。なお、セミナー受講者には、「パロ」を2~3週間無償貸与も行われていました。
 パロは、猫や犬を飼っている高齢者も多いと思いますが、とても可愛い表情をするロボットでした。
 課題としては、装着がしやすいものに改善する必要やロボットの価格が高いことが指摘されました。
 今後、鹿児島県も高齢化は避けて通れないので、とても癒される介護ロボットの活用が必要だと感じました。

14日は、自治政策講座「進む人口減少と自治体の政策」を受けました。
 大村謙二郎 筑波大学名誉教授による「コンパクトシティーー人口減少に対応した都市計画とは」と題し、都市に作用する2つの力としてグローバル競争に耐える都市、ローカルな魅力を有する都市そして、持続可能な都市をつくることである。集約型都市構造の実現に向けた市街地開発事業については、事業に対する需要の存在を検証する。将来の変化動向を読み込んだ需要創出の可能性、イノベーティブな事業企画が重要である。そして、集約型都市構造を実現するためには、成長パラダイムからの脱却、選択と集中、中心地・交通拠点へ集中投資、それぞれの都市・地域の風土、歴史に対応したコンパクトな政策を行い、画一的、一律的な都市や地域は存在しない、地域間の連携と知恵の交流の中で生み出していく。

 小林隆 東海大学政治経済学部専任教授は「人口減少時代の議会と情報ーネット選挙解禁の意味」と題し、特に情報がなぜ必要かを具体的に話す。
 WEBは、文字より写真を多く掲載すること。各議会のホームページは最悪である。ネット選挙は、有権者にとって、候補者の意向把握ができる。実績や評価が把握できる。友人の意向などが把握できる。候補者も有権者のニーズが把握できる。どのようなタイプが有権者に支持を得ているかわかる。そのため有権者の状況に応じた政策の説明、主張、修正が可能となる。

 有権者にとっても候補者にとっても、情報不足やネットワークの状況に応じた柔軟な選挙行動が可能となる。
 1950年以降生まれの多い地域ではネット利用した情報提供に努める必要がある。1975年生まれ以降の人は、成人した時に既にウエブの普及が始まっており、双方向のコミュニケーション能力が高い。

 ネット選挙時の注意事項として、パスワードの管理などセキュリティー確保を怠らない。プライバシーに十分注意する。著作権、肖像権、商標や評価にかかわる情報は慎重に扱う。相手を思う気持ちを大切に。多様な価値観を認める。

 増田寛也 野村総合研究所顧問は「持続可能な都市地域経営ー社会インフラの課題」と題し、人口減少に伴い、施設の集約や多機能化を備える必要がある。社会資本30年経過した施設は、事故等の発生確率が高まるターニングポイントである。都市人口の多寡ににかかわらず、概ねどの都道府県も同じ水準で5割が老朽化・要対応資本である。2050年にかけて、需要不足、資金不足、担い手不足が起こる。

 今後、創造性豊かな社会・都市を構築するために、道路、公共施設、上下水道などを、減量する、機能転換する、横断管理するなどを行うべきである。

 県と市町村の役割として、人口減少していく中で、定住促進などの水平方向にするのか、垂直方式にするのか県全体をどのようにするかのグランドデザインをまとめることが必要である。

 15日は、神奈川県議会でシチズンシップ教育について調査いたしました。

 県教委では、これからの社会を担う自立した社旗人を育成するため、積極的に社会参加するための能力と態度を浮く精する実践的な教育をシチズンシップ教育と位置づけ、平成19年からモデル校を設定して、平成23年からは全学校で取り組んでいる。

 シチズンシップ教育で育成したい能力・態度として、責任ある社会的な行動、地域社会への積極的参加、社会や経済の仕組みについての理解と諸課題の解決を目指す。

具体的な取り組み内容として、①政治参加教育、②司法参加教育、③消費者教育④道徳教育を行う。教員の資質対策や評価のあり方などについて意見交換を行いました。

団会議 5月9日

2013年5月9日

団会議を開催して、昨年度の政務調査関係書類の点検を行うとともに、次期定例会の質問などについて情報交換を行いました。また、関東や大阪への視察並びに委員会視察の情報の交換を行いました。

議会運営委員会 5月8日

2013年5月8日

議会運営委員会が行われました。

6月に議会日程が協議されました。

会期は、6月7日から6月28日までの22日間。

今議会では、公明党県議団を代表して6月14日10時からなるお信春が質問することになりました。さらに、今議会から「海外経済交流促進等特別委員会」が設置され、6月27日開催されることになりました。

その後、各派代表者会が行われ、県議会基本条例に伴う「あなたのそばで県議会」の実行委員会メンバーの選定。来年2月を目途に議員条例定数の見直しについても提案がありました。そのた、道州制について県議会としての検討する場の設定などについても協議いたしました。

県議団視察(東京、埼玉) 5月6日~7日

2013年5月7日

県議団視察を東京都と埼玉で行いました。

6日は、江戸東京博物館を訪問致しました。

江戸博物館は、両国にあり、まさに国技館のとなりに設置されていました。また、当日は、長野県や東北の物産展も駅前で開催されておりにぎやかでした。天気も晴天で風もあまりなく絶好の日和でした。

江戸博物館では、杉谷正則参事が応対していただき、まず中を見せていただきました。常設の展示は、江戸時代以前のパーツと近代の江戸が、5階6階吹き抜けで展示されていました。その展示を昔の図面に従い正確に復元されていました。武士や庶民の生活様式や住まいなどが展示されて、多くの見学客が訪れていました。

また、展示物の管理のために2週間ごとに変えており、そのための学芸員の資質向上対策と確保に努めているとのことでした。熟練した学芸員の発想で、記念展示も行っているので、見学客には喜ばれているとのことでした。やはり、リピーターをどう確保し、博物館へ来てもらう工夫が重要であると実感いたしました。

 我が鹿児島でも、歴史に興味がある人だけでなく、多くの方々に訪問してもらう工夫が必要であると感じました。

 7日は、埼玉県議会を訪問致しました。

 埼玉県で実施している生活保護者の自立支援について調査いたしました。

 埼玉県では、生活保護者の増加に伴う、保護費の抑制のために検討し、市町村事業であるが、県が主体的になって取り組む体制を策定。そのために、県知事のリーダーシップで県の各局を調整し、県下の市町村と意見交換を行う。

 その結果、ケースワーカーが多くの面倒を見ている現状から、県でしてほしいことを話し合い、中学生の教育支援、就労支援、居住支援を中心にすることを決定する。

 中学生の教育支援は、就職するにしてもやはり高校卒業が求人する会社の暗黙の了解がある。そのため、多くの子供たちが就業しなければ、保護に頼ることになる。そこで、社会福祉法人のデイサービスの施設を夜だけ使用させていただき、勉強を教えることに。ただし、NPO団体に委託して実施している。

 就業支援では、同じようにNPO団体に委託して、自動車整備や駐車場警備などの講習を受けさせている。

 住居については、NPOに委託して、不動産会社の方々と支援員により、入居手続きの仕方や入居可能住宅の見学を行い、支援している。

 どの事業も国の基金事業などを活用しているため、国の事業の継続が何より重要である。他県にも広がることにより国としても継続しなければならないことにあるので、事業を全国で展開してほしいとのことでした。

鹿児島県でも自立に向けた環境整備は重要であると思います。

時局講演会 5月3日

2013年5月3日

公明党時局講演会が、鹿児島市文化センターで行われました。

かわの義博参議院候補、遠山清彦衆議院議員が講演を行いました。

午後7時30分開始、DVD九州公明2013を放映後、開会のあいさつをなるお信春が行いました。
特に、かわの義博さんが書いた「おむすび魂」の中から「気遣いのかわの」が分かるエピソードを紹介。

かわの義博さんは、自分の生い立ちや今後再生エネルギー分野で取り組む決意を述べました。

遠山清彦衆議院議員は、昨年の御礼とかわの義博候補の人なりを紹介。また、奄美振興特別措置法の延長に向け、3日間奄美で意見交換をしたことを紹介し、離島の声を届けるためにも、公明党が必要であり、夏の参議院選挙の勝利を訴えました。

県政課題の資料収集 5月1日、2日

2013年5月2日

県政課題について資料収集をいたしました。

総務関係では、国の財政再建や成長戦略、道州制、ネット選挙。危機管理局は、要援護者名簿の作成、災害時の漁船の活用。

県民生活局では、待機児童解消対策。土木は、労務単価の改定。農政部では、TPP関連、BSE全頭検査の中止、耕作放棄地対策、攻めの農業。

環境では、水俣病対策、地球温暖化対策。保健福祉では、鳥インフルエンザ対策、国保運営を県に、ワクチン接種化の県内の現状、難病対策。

教育委員会は、教育委員会改革、学力・体力テスト、体罰問題。警察では、使命感ある警察官の確保、自転車事故防止対策、未成年の振り込め詐欺対策。

国の対応や県の取り組みなどついて資料の収集を行いました。

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