県議団視察を東京と神奈川県で行いました。

5月12日は、巣鴨にある巣鴨地蔵通り商店街を訪問致しました。巣鴨地蔵通り商店街は、長さはおよそ800メートルで、商店数は１９８店。
　とげぬき地蔵尊縁日（４の日）は、片側に２００メートルの露店やフリーマーケットが並んで、「ぶらり・お参り・ゆったり巣鴨」のとおり、安らぎ空間とともに、生活空間でもある商店街でした。
　日曜日でしたので人通りがにぎやかでした。案内所もできており、高齢者にも配慮した商店街でした。

　１３日は、午前中神奈川県議会で、介護ロボットについて調査いたしました。

神奈川県では、介護ロボット普及推進センターを設置しています。急激な高齢化の進展により介護が必要に名高齢者が増加が見込まれるので、介護・医療従事者の負担軽減、患者・利用者の利便性の向上、人材の確保する観点から、介護ロボットを利用して、介護・医療現場での円滑な導入に資するため、導入現場の公開や活用事例の蓄積・発表を行う目的で設立されました。

　ロボットスーツＨＡＬ福祉用

は、下肢のリハビリテーションに有効であるため、社会福祉法人の特別養護老人ホームで実際に活用している。介護ロボットセミナーも開催し、１８名の参加があった。
　また、認知症などの精神症状を有する方に有効性が期待できるあらざし型のメンタルコミット「パロ」は、社会福祉法人で利用している。なお、セミナー受講者には、「パロ」を２~３週間無償貸与も行われていました。
　パロは、猫や犬を飼っている高齢者も多いと思いますが、とても可愛い表情をするロボットでした。
　課題としては、装着がしやすいものに改善する必要やロボットの価格が高いことが指摘されました。
　今後、鹿児島県も高齢化は避けて通れないので、とても癒される介護ロボットの活用が必要だと感じました。

１４日は、自治政策講座「進む人口減少と自治体の政策」を受けました。
　大村謙二郎　筑波大学名誉教授による「コンパクトシティーー人口減少に対応した都市計画とは」と題し、都市に作用する２つの力としてグローバル競争に耐える都市、ローカルな魅力を有する都市そして、持続可能な都市をつくることである。集約型都市構造の実現に向けた市街地開発事業については、事業に対する需要の存在を検証する。将来の変化動向を読み込んだ需要創出の可能性、イノベーティブな事業企画が重要である。そして、集約型都市構造を実現するためには、成長パラダイムからの脱却、選択と集中、中心地・交通拠点へ集中投資、それぞれの都市・地域の風土、歴史に対応したコンパクトな政策を行い、画一的、一律的な都市や地域は存在しない、地域間の連携と知恵の交流の中で生み出していく。

　小林隆　東海大学政治経済学部専任教授は「人口減少時代の議会と情報ーネット選挙解禁の意味」と題し、特に情報がなぜ必要かを具体的に話す。
　ＷＥＢは、文字より写真を多く掲載すること。各議会のホームページは最悪である。ネット選挙は、有権者にとって、候補者の意向把握ができる。実績や評価が把握できる。友人の意向などが把握できる。候補者も有権者のニーズが把握できる。どのようなタイプが有権者に支持を得ているかわかる。そのため有権者の状況に応じた政策の説明、主張、修正が可能となる。

　有権者にとっても候補者にとっても、情報不足やネットワークの状況に応じた柔軟な選挙行動が可能となる。
　１９５０年以降生まれの多い地域ではネット利用した情報提供に努める必要がある。１９７５年生まれ以降の人は、成人した時に既にウエブの普及が始まっており、双方向のコミュニケーション能力が高い。

　ネット選挙時の注意事項として、パスワードの管理などセキュリティー確保を怠らない。プライバシーに十分注意する。著作権、肖像権、商標や評価にかかわる情報は慎重に扱う。相手を思う気持ちを大切に。多様な価値観を認める。

　増田寛也　野村総合研究所顧問は「持続可能な都市地域経営ー社会インフラの課題」と題し、人口減少に伴い、施設の集約や多機能化を備える必要がある。社会資本３０年経過した施設は、事故等の発生確率が高まるターニングポイントである。都市人口の多寡ににかかわらず、概ねどの都道府県も同じ水準で５割が老朽化・要対応資本である。２０５０年にかけて、需要不足、資金不足、担い手不足が起こる。

　今後、創造性豊かな社会・都市を構築するために、道路、公共施設、上下水道などを、減量する、機能転換する、横断管理するなどを行うべきである。

　県と市町村の役割として、人口減少していく中で、定住促進などの水平方向にするのか、垂直方式にするのか県全体をどのようにするかのグランドデザインをまとめることが必要である。

　１５日は、神奈川県議会でシチズンシップ教育について調査いたしました。

　県教委では、これからの社会を担う自立した社旗人を育成するため、積極的に社会参加するための能力と態度を浮く精する実践的な教育をシチズンシップ教育と位置づけ、平成１９年からモデル校を設定して、平成２３年からは全学校で取り組んでいる。

　シチズンシップ教育で育成したい能力・態度として、責任ある社会的な行動、地域社会への積極的参加、社会や経済の仕組みについての理解と諸課題の解決を目指す。

具体的な取り組み内容として、①政治参加教育、②司法参加教育、③消費者教育④道徳教育を行う。教員の資質対策や評価のあり方などについて意見交換を行いました。