視察(屋久島) 4月15日~17日
まずはじめに、屋久島事務所を訪問しました。今年度の屋久島の現状と課題について意見交換を行いました。西慎一郎所長、小村隆史総務企画課長が応対していいただきました。
屋久島は、人口13,647人で、減少傾向でしたが、世界自然遺産登録後は、微増傾向で、最近は横ばいです。入込客数は、平成23年度 319,736人で、観光目的が約8割。34%が縄文杉、4%が宮之浦登山。
就業人口では、第1次産業は、904人で、特に林業水産業の割合が高い。第2次産業、1,130人で建設業が高い。第3次産業は、4,617人で世界遺産登録以降、観光客が増加しているため多い。
宿泊施設は、ホテル6施設、旅館46施設、簡易宿所(民宿等)177施設の229施設あり、収容人数は4,887人。屋久島ガイドは、82名が認定されており、その他多くのガイドが存在する。
「屋久島CO2フリーの島づくり」の一環として、平成22年度から電気自動車及び電気自動車充電器の導入に対し助成を行っています。電気自動車は、70台、充電器は23台されています。なお、レンタカーも電気自動車を吐取り扱っているところがあります。
夜は、屋久島の一湊小学校で教員として勤めていた時代の教え子、今年40歳だそうですが、役場職員など4名と県政報告を兼ねて懇談致しました。小学校時代に怒られた、厳しかったことなどが一杯話題となり、ドキドキしました。 ただし、子供だったけど今考えれば、両親と先生が仲が良かった、信頼関係があったなど、ほっとする話も出ました。
さらに、宮之浦地区は、住宅が鹿児島市内のように高いということでした。今のアルバイト高校生は、勤務期間や仕事内容について詳しい半面、時間内に他の人の仕事まで行わないなど、苦情も出されました。
屋久島高校では、平成13年に県内唯一の普通科環境コースが設置されています。環境コースは、屋久島の環境(自然・文化・歴史・行政など)を学び、持続可能な社会形成に取り組んでいます。平成24年度は、2年生11人、3年生5人、平成25年度は、2年生8人、3年生11人が所属しています。
課題研究は、事前科学分野から社会分野まで幅広いテーマで取り組んでいます。テーマの中で、「ヤクシマカワゴロモの生育環境研究」は、全国高等学校総合文化祭(平成23年)で発表した程でした。251名の生徒数の中では、国公立大学に17名合格しています。環境コースは、課題研究発表の機会が多くなるため、理系コースと違い、生物・地学の勉強時間が少なくなります。
次に、栗生小学校を訪問致しました。野間茂樹校長、緒方美穂教頭と屋久島の教育現場の現状と課題について、意見交換を行いました。栗生小は、まんてん留学生も入れて28名のの児童数。PTAや集落の方々の協力体制がすごい。まんてん留学生を預かる里親もしっかりできている。今後、学級減が見込まれるので、孫を呼び込む声掛けをしていきたい。特別支援教育を要する児童もいるが、児童数が少ない分、子供たち同士がカバーしている。
次に、おおそら学園を訪問致しました。宮長校長先生と通信制の現状と課題などについて、意見交換を行いました。新年度を迎え、35名の教職員のうち8名が新採または転入。さっそく、来週から学生が来るので、その学生を新入教員に任せて、指導すると校長が話されました。今年のモットーに「生徒の最大の教育環境は、スタッフである」を掲げ、スタッフの充実が生徒のやる気をだすなど、話されました。
夜は、県政報告を行いました。会の終了後、高速船や飛行機などの料金を低減化できないのか、と要望がなされました。改正離島振興法の観点から、地元自治体である屋久島町から提案されることが第一であるので、町長さんに積極的な要望活動も必要であることなどについて懇談しました。
慈眼寺商店街 4月13日
企業訪問 4月12日
谷山や中央町の企業を訪問いたしました。
建設企業は、事業の入札が多くなるが、重機の手配や人の手配が心配だ。建設会社同士でお互いの得意な分野をやっていけるようにしたいとのことでした。大手企業の少ない本県では、設備投資もなかなかできないとのことでした。やはり、中小企業も利益を得るようにしてほしいとの要望がありました。
また、食品加工会社では、販路を求めて海外へ進出しているが、手続きや補助金申請、さらには、販売フェアーなどの情報が一元化していないので、是非、県で音頭を取ってほしいとの要望がありました。
旅行会社では、国内の円安の影響で個人の旅行が増える傾向がある一方、海外旅行のためにドルを購入していたので、その差額が大きく、決算が心配であるなどの声を伺いました。
本県企業をはじめ、従業員の懐が温かくなる実感がわくように、今後も取り組まなければならいないと感じました。
県政報告会 4月11日
病院の現状調査 4月11日
伝統工芸品の販路拡大 4月10日
福岡県が実施ている「売って出る伝統工芸モデル事業」について、福岡県議会の会議室で、熊谷晃中小企業振興課長から、説明を受けました。
福岡県では、伝統工芸品に指定されているのは7あるとの事。伝統工芸品等産地の意欲ある若手生産者等を対象に、消費者ニーズに即した商品開発スキルやマーケティングの知識・技能、販売ノウハウ等の習得を目的とした講座を開設し、伝統工芸産業等を担う人材の育成を目的に実施されました。平成24年度が新規で、25年度も予算を計上しているとのことでした。
事業は、企画提案公募方式により業者を選定し、業務委託。人材育成講座「ふくおか匠塾」として開設して、期間は、平成生24年7月22日から平成年3月11日までの日曜日、月曜日に、2週間に一度5時間ぐらいの講義を実施。参加者は、32名応募があった。
具体的な事業は、商品開発スキル、マーケティングの基礎知識、経営のノウハウを習得する。パソコンを使って、自社ネットショップの新規作成や既存のホームページの改良。店舗などで実践販売などです。成果については、ホームページのアクセス数が多くなったなどの報告はあったが、販売に結び付いたかは、現在終了したばかりで今後に期待するとのことでした。
尚、本県では伝統工芸品の議員連盟があり、県議会定例会の第1回には、大島紬を身に着けて行うなど工夫していることもお話いたしました。
九州・沖縄未来創造会議世話人会 4月9日
九州・沖縄未来創造会議世話人会が、福岡県議会の会議室で行われました。
蔵内座長のあいさつの後、広域行政懇話会の在り方について、各県議会の意見集約について発表しました。なるお信春は、安倍政権が国会に道州制の法案を提出しており、九州知事会の進める広域行政の在り方については、九州・沖縄未来創造会議で議論することとして、広域行政懇話会は、廃止すべきと表明しました。各県議会もその方向でした。大分県と沖縄県は別意見でした。
意見交換では、道州制を国が一方的に決めるのではなく、九州・沖縄の地方から、国の道州制の法案などについてチェックしていくべきである。また、道州制が、市町村合併の時と同じではなく、権限や財源を本当に委譲するのかを強く国に求めるべきである。九州として、将来の在り方をビジョンを描きながらしっかり取り組むべきである。観光や教育、災害対応ネットワークなどについても、今後協議すべきであるなどの意見が出されました。
次は、佐賀県で当番県であるため、佐賀県で行われることになりました。
入学式(谷山小・谷山中) 4月8日
新入生163名が、体育館に入場すると保護者の方々が一斉にビデオを向けていました。男子と女子が手をつないで楽しそうにしている姿を見て、子供たちの時を思い浮かべていました。また、椅子に座り、校長先生の「おめどろう」の言葉に「ありがとうございます」とお辞儀しながら答える姿が微笑ましいでした。先生方の21人転出または退職、転入は23名とすごく多いと感じました。児童数は、1036名、教職員68名のマンモス校です。今年は、長男が教育実習でお世話になります。
小学校と違い、厳粛な感じで、319名の入学生を一人一人名前を呼んで、保護者のほうを向くのが、いい感じでした。その中で、驚いたのは、苗字はともかく、名前はいろいろな文字がつかわれており、呼び方も違う子が多いでした。
校長先生は、「人は人によってのみ人となる」を通して、互いに学び続け、助け合い有意義な中学生活を送って下さいと話されました。また、「向き不向きより前向き」でなんにでも取り組んでほしいと訴えられました。
新入生の代表は、小学校と違う部活、新たに英語、数学など新たな環境になれるように頑張りますとの決意を述べていました。
新入生は、緊張と不安でいっぱいなのではないかと思います。しかし、3年間で知識だけでなく友情を結べる友人づくりに励んで、夢に向かって羽ばたいてほしいと期待することでした。




