福岡県の農業、特に海外販路拡大対策について調査致しました。

　４月３０日に福岡県議会にて、福岡県農産物の輸出促進に向けた取り組みについて、福岡県農林水産部園芸振興課　橋本五男輸出促進室長、木村雄一郎事務主査から、福岡県の現状などについて説明を受けました。

福岡県では、野菜、果実、花きが生産額の６割を占め、特にいちごの「あまおう」は特にブランド化して今後力を入れていく。また、柿、みかんも海外への目玉商品になると考えている。輸出促進の経緯は、平成４年から１３年にかけて、香港にアンテナショップを展開し、平成１４年からは、本格的に香港、台湾、上海において商談会や現地バイヤーの招致を加速させた。平成１９年には、香港、台湾、シンガポール、タイ、米国、欧州への販路の拡大する。

平成２０年に海外輸出を促進させるため、農林水産部内に「輸出促進室」を設置し、ＪＡグループと「福岡農産物通商（株）」を設立。県産農産物の輸出実績は、平成１５年２億だったのが、平成１９年から１０億円に伸び、推移している。「あまおう」の輸出数量も、１５年１．４ｔから２２年７４ｔで大体７０ｔで推移している。今後も、高品質で安全な福岡県産農産物を中心としてブランドイメージを浸透させ、海外での販売拡大を図る。また、輸出関係の組織として、福岡県産品輸出促進協議会と福岡農産物通商株式会社がある。協議会は、福岡県をはじめ、農協協同組合など、１９団体で構成し、会長を福岡県副知事とする。海外展開をする場合、国費で職員の派遣費や会場賃借料などは賄えるが、サンプル代や売り子などには使えない。そこで、県費で支援している。

株式会社は、県下のＪＡ２１、畜産や茶などの団体から資金を拠出し、また九州電力やＪＲ九州などの企業も出資して３４団体で構成されている。

課題については、輸出業者と輸入業者の連携促進、現地バイヤーを呼んで福岡の農産物をどのように浸透させるか。海外への販路拡大のため、国による日本以上に厳しい基準をどうクリアするか。船を中心に運ぶ折、福岡だけの農産物でいっぱいにならない場合の、九州各県との連携。何より、海外で高価格で販売するための農家の意識向上対策。などについて情報交換を行いました。

前日は、雇用や労働環境整備について、市民相談を受けました。景気は良くなっているが、若者の就労は、中々厳しい。地方の若者が関東や関西へ方面に就職していけば、ますます地方は、疲弊するなどについて、強く話されていました。

　博多駅に行ってみると、ちょうど「ローズマルシェ」が開催されていました。その看板には、九州内のバラを展示されている地域が掲載されていて、鹿屋のバラ園が記されていたので、鹿児島県人としてとてもうれしいでした。今年はいっぱい咲いているようですので、是非見に行きたいと思います。このような催しにより、新幹線を使って多くの方々が、大隅半島へ渡っていただければと願うことでした。