第4回政務調査費検討委員会が開かれ、政務活動費の運用指針について協議いたしました。

　今回で運用指針まで出来上がり、各会派間の調整もできました。4月からは、透明性の確保がなされるよう、公明党県議団でもしっかり取り組みます。具体的な取り組みについては、委員長から、マスコミに説明がなされました。

以下の通りです。

政務活動費運用指針改正等の概要

１　運用指針の改正

　(1)　条例改正に伴う名称の改正

　　　　・　「政務調査費」を「政務活動費」に改正

　　　

　(2)　条例に規定した政務活動費を充当できる経費を運用指針に規定

　　　　・　新たに条例に規定した「要請陳情活動費」の経費区分を追加し，経費の範囲，内容を具体的に記載した。

　　　　・　「広報費」を「広聴広報費」に改正した。

　　　　・　他の経費区分について，充当の具体例等を追記し明確にした。

　　　　　　　例：会議に参加するための経費

　　　　　　　　　事務所費（事務所の賃借料，光熱水費）

　　　　　　　　　会派間合意事項の追記　　など

　(3)　定額支給の見直しによる運用指針の改正　

　　　　・「宿泊費」

　　　　　　定額支給を廃止

　　　　　　領収書等により実費充当とし，充当額の上限を設定した。　　　　　　          　

　　　　・「文書通信費」

　　　　　　定額支給を廃止

　　　　　　領収書により実費充当とし，按分の上限を１／２とした。

　　　　・「調査活動費」

　　　　　　議員の費用弁償の例による額を基本として算出した実費相当額とし，充当の方法はいずれかを選択する。

　　　　　【充当の方法】

　　　　　　①　自家用車１㎞３７円，交通費等は領収書により実費

　　　　　　②　管内2,400円，管外及び県外5,400円

２　透明性の確保の取組　　　

　　　・　収支報告書，運用指針をホームページに掲載

　　　・　書籍，事務用品等の領収書内訳記載の見直し