24年度補正予算と25年度当初予算の説明が、県議会各派に対してありました。

24年度補正予算は、経済・雇用対策として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく国の補正予算などに対応した公共事業や各種交付金・補助金を活用した事業を追加計上した。補正額は、一般会計で295憶１千万円、特別会計で２３億８５百万円の減額。

特に経済・雇用対策関係事業では、公共工事に４１１億２千万円。緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業など基金の積み増しなど、６０５億７８百万円を計上。

２５年度当初予算は、一般会計で７８４１億５００百万円で５年連続プラス予算。中でも公共事業費が２４年当初より４０．４%増加。長引く景気低迷のために、雇用確保と地域経済の底上げにつなげようとの意欲の表れ。伊藤知事も「公共事業は、地域経済の活性化の観点から一番端的な事業。」と積極て予算の意気込みを強調。

雇用対策では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職者や若年者の就職支援事業などに５１億７９００万円で、約２５００人の雇用を見込む。また、昨年議員で中小企業の条例を制定したので、それに対応するために、企業の規模拡大や人材育成、販路拡大など経営計画をワンストップで支援する体制づくりができた。

予算に計上された事業が、鹿児島県内に広がり、中小企業はじめ農業従事者などに波及し、景気が良くなり個人の懐が温かくなるようにしていかなければ、いけません。しっかりと議論していきたいと考えます。