公明党鹿児島第2総支部大会が、奄美の里で開催されました。
谷山支部と南支部、指宿支部、南薩支部の皆様が130名集まって行いました。
2012年活動報告と2013年活動方針などが協議されました。役員紹介も行われました。
その後、高田チヨ子指宿市議より子そだて支援について報告があり、子宮頸がんワクチンヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンが定期検査で行われることになったと報告。
なるお信春県議は、国の予算に対応した防災・減災の公共事業、待機児童の解消、いじめ対策などの教育関連、雇用対策などが前進したことを報告いたしました。
そのご、意見交換を行い、ダニ対策、河川の岸壁に夢のある絵を、介護の現状改善を、モラルある犬の管理を、観光案内板の設置を、縦割り行政の在り方を、車いす対応のタクシー運賃のあり方などが出され、とても有意義な会合でした。
平成25年度第1回鹿児島県議会定例会が、開会されました。
議案議第1号として「鹿児島県政務調査費の交付に関する条例及び鹿児島県議会基本条例の一部を改正する条例制定の件」について、小園しげよし議員が提案理由の説明を行い、全委員一致で可決されました。
知事提出の議案について、伊藤祐一郎知事が提案理由の説明を行いました。
「九州新幹線全線開業に加え、鹿児島ー台北線により、アジアの主要都市であるソウル、上海、台北の三大都市と直接結ばれ、環黄海経済圏をつなぐ高速交通ネットワークの充実が図られた。また、国内最大規模となる太陽光発電所の建設が進められており、本県における再可能性エネルギーの象徴となることが期待される。長年取り組んできたテーマが、一気に開花し、鹿児島の新たな時代を迎えるものと考えている」と政権交代した景気対策によりさらに新しいかごしまづくりへ意欲を感じられました。
ＴＰＰについては、本県においては、さとうきびやでんぷん粉用さつまいも、牛肉などの農産物に係る関税が撤廃されると地域経済が多大な影響を受けることから、これらの農畜産物については、例外品目として取り扱うべきであり、また、政府調達や医療制度を含む金融サービス等についても、我が国の主張が反映される必要がある。今後も、国の動向を注視するとともに、県議会や県選出国会議員などと連携し、本県としてもにつ様な働きかけを行う。と述べ本県の農畜産物への影響を懸念していた。
2012年補正予算関連8件、2013年当初予算関連11件、各種条例改正など予算外55件の計74件と専決処分1件が提案・報告されました。
県民生活にかかわる重要な予算なので、しっかり議論して参ります。
県政報告会を屋久島で行いました。
屋久島について、教員時代に住んでいた一湊、吉田の集落を訪問致しました。教え子たちは、役場や郵便局をはじめお店を開いて活躍していました。年齢が40歳と聴いてなおさら驚きました。4月にないれば、ぜひ同窓会を計画することになりました。
吉田集落では、地域で有力者の方々を訪問致しました。サバ節工場では、魚が減少していいること、首折れさばを取る漁師も少ない。漁業が衰退すれば、住む住人がいなくなる。
さらに、10年前までは集落内に幼児教室があり通えたが、今では宮之浦まで通っている。来年小学生は吉田から4名だけ、中学校も宮之浦に統合されるなど、子供を産み育てる施策をお願いされました。
夜、県政報告会を行い、屋久島に関係する来年度予算案についても具体的に説明しました。
特に子育て支援として、妊産婦が安心して出産し育児できるために、妊産婦検診無料化、ヒブワクチンなどワクチンのことなどお話ししました。
意見では、鳥獣被害のお農家が年間300万損失しており、島全体では1億の被害を受けているのに、農家を守らず、鳥を守ることはいかがか。と詰め寄られました。
また、不法投棄に家電が多い。改修にお金を取るので不法投棄が多いのではないか。きれいな島にするためにもどうにかならないのか。
ドクターヘリは大変いいのだが、県外の病院に行くにはさらなる対応が必要である。しっかり取り組んでほしい。
24年度補正予算と25年度当初予算の説明が、県議会各派に対してありました。
24年度補正予算は、経済・雇用対策として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく国の補正予算などに対応した公共事業や各種交付金・補助金を活用した事業を追加計上した。補正額は、一般会計で295憶１千万円、特別会計で２３億８５百万円の減額。
特に経済・雇用対策関係事業では、公共工事に４１１億２千万円。緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業など基金の積み増しなど、６０５億７８百万円を計上。
２５年度当初予算は、一般会計で７８４１億５００百万円で５年連続プラス予算。中でも公共事業費が２４年当初より４０．４%増加。長引く景気低迷のために、雇用確保と地域経済の底上げにつなげようとの意欲の表れ。伊藤知事も「公共事業は、地域経済の活性化の観点から一番端的な事業。」と積極て予算の意気込みを強調。
雇用対策では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職者や若年者の就職支援事業などに５１億７９００万円で、約２５００人の雇用を見込む。また、昨年議員で中小企業の条例を制定したので、それに対応するために、企業の規模拡大や人材育成、販路拡大など経営計画をワンストップで支援する体制づくりができた。
予算に計上された事業が、鹿児島県内に広がり、中小企業はじめ農業従事者などに波及し、景気が良くなり個人の懐が温かくなるようにしていかなければ、いけません。しっかりと議論していきたいと考えます。
県議団視察で千葉県教育委員会と遠山清彦事務所を訪問いたしました。
千葉県教育委員会では、「魅力ある授業づくりの達人」について説明を受けました。ちばっこ「学力向上」総合プランを平成23年に策定し、その授業力向上の対策のため、この事業を盛り込まれた。
市町村立小学校および特別支援学校小学部において、卓越した技能と専門性を生かして効果的な教科等の指導を実践している教員を認定する。また、「達人」の実践を授業公開や近隣校の授業支援、研修会等を通して、県内の教員の資質向上を図ることを目的としています。
認定者に要件は、市町村立小学校及び特別支援学校小学部に勤務し、管理職でないこと。教職経験年数10年程度以上であること。国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、ＩＣＴ活用の授業等で、効果的な指導を実践していいるもの。勤務実績良好かつ懲戒処分を受けていないもの。今後、道徳、総合的な学習なども加えることも考慮している。
認定期間は3年間で、理科、音楽、図画工作については、今年度で3年目を迎えるので検討しているとのこと。
現在、千葉県の教員は、大量に退職を迎え、約1500名の採用をする時期を迎えている。そのために教員の指導力を新採や若手にどう伝授するかということで授業が推進されている。若い先生方が自信を持ってできる体制づくりのために今後も達人を増やしていく予定である。
鹿児島県でもこのような教員の指導力・技術力の向上を目指いしていくことが重要でる。今議会で提案しようと考えています。
19日、遠山清彦離島対策本部長の議員会館を訪問いたしました。
今年度で期限が来る「奄美群島振興開発措置法」について奄美ティダ委員会での意見集約や現在国で行われている状況についての資料をもとに情報交換を行いました。現地を訪問してさらに住民の意見を聞きながら6月ごろに、公明党の離島対策ビジョンを策定する方向である。などが分かりました。住民が自立できるようにすることが重要ですので、公明党らしさを発揮できる措置法に期待したいます。
特別委員会設置に関する意見交換会が、議会全員協議会室で開催されました。
関係団体の出席者は、株式会社有村屋 米田泰久営業部長、
薩摩酒造株式会社 町頭仁商事部課長、
弓場貿易株式会社 弓場秋信代表取締役社長、
岩崎グループ 岩崎芳太郎ＣＥＯ、
鹿児島サンロイヤルホテル 寺田秀人取締役支配人、
城山観光ホテル 渡千左代宿泊予約次長、
南薩観光株式会社 菊永正三代表取締役社長、
株式会社鹿児島銀行 上ノ原洋一常務取締役、
鹿児島相互信用銀行 村田秀博海外貿易相談室長、
ＪＥＴＲＯ鹿児島貿易情報センター 糸長真知所長を迎えて行われました。
議長あいさつ後、海外との経済交流等の取り組み状況及び課題について意見を述べられました。さらに、海外との経済交流等の今後の方向性について意見交換を行いました。各方面からの提案も含め、活発に意見が出され今後の委員会の設立に当たりとてもよかったと感じました。