奄美ティダ委員会を奄美市名瀬のホテルで行いました。

朝山奄美市長、大島郡町村長会長である大久保伊仙町長をはじめすべての各市町村から副町村長、議会議長方も駆けつけてくださいました。さらに、大島支庁、事務組合、奄美市からも参加して行いました。

公明党からは、遠山清彦奄美ティダ委員会委員長、かわの義博参議院比例区公認候補、なるお信春県議会議員、持冨八郎県議、叶・与・栄奄美市議、生駒喜界町議、松元知名町議が参加致しました。

開会の挨拶をなるお信春が行い、特に来年の奄美振興開発特別措置法の改正について具体的な意見をいただきたいと述べました。朝山奄美市長が来賓あいさつを行い、遠山離島本部長があいさつし、意見交換を行いました。

　奄振予算が民主党政権で290億あったのが、189に減額されたので、ぜひ増額してほしいとの要望に、自公政権で60億円増額したので、自公政権の時の9割まで復活したことが報告されました。

また、奄振法の期限を5年から10年にしてほしい。国や県、有識者の中には、費用対効果などの観点から慎重な意見もある。

国の予算は増額しても地方の裏負担ができないこともあるので、補助率アップして負担軽減をしてほしい。

島においての基幹産業は農業であるが、台風などの常襲地帯ではビニールハウスの代わりに鉄骨平張りのハウスについての補助率を上げてほしい。

自動車の取得税、重量税の撤廃が協議されているが、地方にとって重量税は大きな自主財源であるので、地方が減収にならないようにしてほしい。

台風のたびに小さい河川などの補修が住民から要望されるが、早急にしたくても財源がないので国でカバーしてほしい。

最後に、遠山本部長は、奄美が一つになって延長に向けてビジョンを示すべきである。さらには、航空運賃の引き下げなどは、航空会社への要望活動で乗客の誘致をしっかり各自治体でも取り組んでほしいなどの苦言も呈しました。首長さん方も本音で話し合えたことを喜んでおられました。