九州未来会議の幹事会が、福岡県議会で行われました。九州各県から1名の代表が参加して、今後九州広域機構について論点調整を行い、具体的に論議していくことが決まりました。
各県の課題や取り組みが話し合われました。
出された課題は、九州広域機構に対する議員定数問題、権限と財源の確保、市町村や国会議員への対応などが協議されました。
　次回は、関西広域連合の取り組みを調査することが決定しました。各県の広域連合に対する温度差があるなかでは、国の体制を待つのではなく、地方から積極的に推進するよう求めていくことも確認いたしました。

鹿児島市長選挙が告示されました。

公明党は、森博幸氏を推薦致しました。出陣式が甲突川河畔で行われ、公明党県議、市議が参加致しました。

森氏は、「もっと前へ！、つくります！豊かさを実感できるかごしま、まもります！皆さんの命と生活をスローガンに断じて勝利し、3期目の当選を勝つ。」と力強い決意を述べました。

自民党や民主党の国会議員や県議・市議初め、各種団体長さん方が参加されていました。

その後、谷山でも出陣式が行われ国会議員や県議、市議と一緒に参加致しました。

鹿児島市長選挙が、11月18日告示、25日投票で実施されます。

鹿児島市長選挙の対応について、市議会や県幹事会で協議し、11月15日の中央幹事会で。推薦依頼のあった森博幸現市長を推薦することが決定しました。

そこで、本日公明党県本部を代表してなるお信春、鹿児島市議団と一緒に森候補への推薦状を授与致しました。

森候補は、「力強い力をいただき、正々堂々と戦います」。と決意を述べていました。

解散が本日行われ、総選挙に突入いたしました。投票日まで超短期の1か月。

民主党政権の失政による取り返しのつかない壊れ始めた日本再建。

景気対策・雇用対策にどれだけ真剣に取り組む政党はどこか。公明党。

3年前の悔しい結果をばねにがんばります。

錦江湾で漁業をされている方々の漁獲高を上げるために、漁業振興対策として、漁礁の新設や藻場の創設などについて意見をいただきました。

また、教育委員会とは、修学旅行の目的地の選定などについて情報交換を行いました。

県議会から提言していた、寄洲除去計画について情報交換を行いました。

県政報告会を徳之島町で行いました。

県議団が「高齢者元気アップポイント制度」の創設に尽力したことや徳之島役場での説明などについてお話をしました。来られた方もカードを持参している方々も多いでした。

その後、住民相談を行いました。具体的には、高額医療の現状について、子ども医療費の負担軽減について、子どもたちが集落の清掃活動への参加促進について、ＴＰＰへの対応について、イノシシやイノブタなどの鳥獣被害対策について、サトウキビの減収対策についてなど要望がありました。

徳之島町の高齢者元気度アップ・ポイント事業の推進状況を現地視察いたしました。

高齢者の健康づくりや社会参加活動について地域振興券等に交換できるポイント制度を創設し、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、併せて地域経済の活性化を図ることを目的に創設された事業です。

徳之島町では、介護保険法に基づいたサービスの一環として事業を実施していました。高齢者が参加登録申請を行い、保健福祉課は新規登録の受け付けやポイントカードの発行、登録者リストの作成など行い、高齢者へポイントカードが配布され、社会福祉協議会が、登録者リストに基づいて申請を受け付け、商品券を高齢者に配布する。その券を持って、高齢者は町内の商工会加入の店で買い物ができる仕組みです。

参加団体の方々との懇談では、参加者が多くなった。また喜んで参加し、ポイントを集めることが楽しみになっている。さらに、地域の清掃活動においても、ポイント制度のおかげで高齢者の参加が多くなった。などの声がありました。

県議会の質問や委員会で提案したおかげでようやく、実現しました。一年後、介護保険料や医療費の抑制になればさらなる拡大が望めると実感しました。

団会議を行い、12月機械の質問内容などの整理を致しました。

昨日の党首討論で16日解散で決まり。12月4日公示、16日投票の総選挙に突入する中で、議会が開催されます。早目の原稿仕上げを。

東大崎町長と大隅半島の課題や現状について意見交換を行いました。小野志布志市議、中村鹿屋市議も同席しました。

東町長は、中学校の統廃合の折、集落懇談会へ何回も足を運んで話し合いを行ったこと。大隅半島の高等学校の在り方検討委員会でのこと。これらの会議や話し合いを通じて、お互いの理解を深めることは大事であるが、地域の代表者が感情的な発言を繰り返している姿はいかがかと思う。将来のこの町や地域づくりを住民自ら考えた発言が必要であることを、指摘されました。

また、地域へ出かけるときは、生命や命、健康づくりについてまず話をしていること、さらには、乳幼児医療制度など市町村による格差がないよう、国で同一の支援を要望する。また、3人に一人、2人に一人を言われるがん対策について、予防医学の観点から全力で取り組んでいることを強調されました。

東町長の真剣な姿に感動しながら、県や国などで更なる助成拡大ができないか取り組むことなどについても情報交換を行いました。

第1回政務活動費検討委員会が、県議会会議室で行われました。

第1回の会合のため正副委員長の選出が行われ、小園委員長、青木副委員長が選出されました。その後、地方自治法の改正の内容が説明され、「政務活動にの交付に関する条例」案「政務活動費の交付に関する規則」案などについて説明があり、今後各会派で協議して次回の開催することになりました。

特に地方自治法の改正により、政務調査費の使途の範囲の明確化・条例化、名称を政務調査費から政務活動費に変更、使途の透明性確保の努力義務規定の新設などがポイントです。

今までの条例とほぼ同じですが、調査研究に限定されていた活動を、陳情活動や市民相談活動も含めて行えることが条例に明記されることになります。来年3月をめどに条例の制定をする予定です。