第1回政務活動費検討委員会が、県議会会議室で行われました。

第1回の会合のため正副委員長の選出が行われ、小園委員長、青木副委員長が選出されました。その後、地方自治法の改正の内容が説明され、「政務活動にの交付に関する条例」案「政務活動費の交付に関する規則」案などについて説明があり、今後各会派で協議して次回の開催することになりました。

特に地方自治法の改正により、政務調査費の使途の範囲の明確化・条例化、名称を政務調査費から政務活動費に変更、使途の透明性確保の努力義務規定の新設などがポイントです。

今までの条例とほぼ同じですが、調査研究に限定されていた活動を、陳情活動や市民相談活動も含めて行えることが条例に明記されることになります。来年3月をめどに条例の制定をする予定です。