決算特別委員会が開催され、土木部、教育委員会の審査が行われました。

土木部では、事故繰り越しなどが出ないように年度内の工事発注を要望、都市緑化フェアーの成果、故郷サポート事業（道路美化、河川美化、砂防美化、海岸美化）の実態、県営住宅の未集金の徴収体制、道路建設での用地賠償費問題、用地交渉などの遅延対策、合併浄化槽整備の定期点検の在り方などについて質疑が交わされました。

教育委員会では、高校無償化の効果、中学校武道教育の指導者対策、学力向上対策の成果、教員の資質向上対策、地域改善対策高等学校等奨学資金の返済、教職員の不祥事対策などについて質疑が交わされました。

決算特別委員会が開催され、警察本部、環境林務部の審査が行われました。

警察本部関係では、信号機の設置件状況、犯罪検挙率の向上のため、ボランティア団体や地域住民との連携強化、駐在所・交番の統廃合、運転免許試験所のバリアフリー化への対応、売却施設や未利用地の活用について、未収債権処理の迅速化などの質疑が交わされました。

環境林務部では、産業廃棄物税効果検証事業の現状と課題、松くい虫被害の現状と具体的事例、特用林産物の産地づくり対策、屋久島co2フリーの島づくりの現状と課題、太陽発電システム設置に対しる助成の現状と課題、公共関与型産業廃棄物最終処分場の取り組み状況などの質疑が交わされました。

薩摩川内市長選挙と同市議会議員選挙が告示されました。

市長選挙においては、現職の岩切秀雄氏を公明党鹿児島県本部で推薦いたしましたので、出陣式に参加し、激励の挨拶を行いました。岩切氏は行政改革の断行と川内原子力発電所の再稼働について容認する考えを述べたうえで、次世代エネルギーへの意欲を訴えました。

市議会議員選挙では、定数が前回より8減の26人に対して34人が立候補し、現職28人、新人6人、公明党からは、杉薗道朗、中島由美子の二人が挑戦します。

今回の選挙は、衆議院3区補選、市長選、市議会選挙とトリプルで有権者が名前の間違いなどで困惑するのではないかと心配いたします。

観光関係者とふるさと物産館で懇談する。秋の行楽シーズンで東京はじめ関東からの客が多いとのことでした。さらに物産フェアーを開催しているのでお客さんが多いでした。

夕方、支持者の通夜に参りました。

決算特別委員会が開催され、企画部、県民生活局、危機管理局の審査が行われました。

企画部の主な審議は、地域振興推進事業費が、地域振興局・支庁で地域固有の課題解決や地域活性化策のために取り組まれているが、効果などについて質疑がなされた。また、国内外の交通ネットワークを構築するため、新幹線効果活用事業、離島航路補助事業、肥薩おれんじ鉄道利用促進事業、鹿児島空港国際化促進事業、地方バス路線維持対策事業、志布志・大阪航路促進事業、大隅地域レンタカー無料プラン事業などについて質疑が交わされました。

県民生活局では、年度途中の予算の流用が激しいなど当初予算の在り方や議会の理解を得られるように努めることを要望した。

与論町の被害写真を10月11日のブログにアップいたしました。

決算特別委員会が開催され、商工労働水産部、各種委員会（人事・監査・労働）の審査を行いました。

商工労働水産部に審査においては、企業誘致の成果や現在進出している企業へのフォローアップ対策、東南アジアに向けての戦略などの質疑が交わされました。雇用対策では、ふるさと雇用再生特別事業基金、緊急雇用創出事業臨時特別基金などを利用して、36,410人の新規雇用創出が図れたとの報告に、継続雇用にするよう努めてほしいとの要望がなされました。

漁業の振興のため、担い手育成も重要だが、定着に向けての取り組みを県が主導して行ってほしいと要望致しました。

国際クルーズ船が屋久島に23回も寄港しているが、水深が浅くて寄港できないとの意見もあるので、土木部との調整を観光面から行ってほしい。

トライアル発注はいいのだが、その販路を拡大するための対策を積極的に行てほしいと要望した。フイルムコミッションの現状と課題について、特にロケ地候補の選定やデーターベース化に助成などを行い取り組むべきとの意見も出されました。

　決算特別委員会が、開催され農政部と議会事務局の審査がありました。

　農政部の審査においては、未収債権の解消と新規発生の防止について質疑が交わされました。新規就農者の確保と育成について毎年平成13年度から11年続いて300人を確保しているとのこと。新規者就農が定着できるように育てていただきたいと要望する。

　また、鳥獣被害対策に対する県の対応について、予算をかけている割には、効果が上がっていないなど厳しい指摘がありました。

　議会事務局関係では、予算執行残についての指摘がありました。

決算特別委員会が、本日から25日まで開催されることになりました。

　本日は、決算概要説明と代表監査委員決算審査意見説明、強制評価結果についての説明がなされました。

　平成23年度鹿児島県歳入歳出決算審査では、予算に計上された各般の事務事業は、その目的に沿って執行され、おおむね初期の成果を収めていると認められるとの説明がありました。

決算状況は、国の経済対策等の補正予算の規模が前年度に比べて小さかったことなどにより、一般会計の歳入総額は、8,080億5,032万余円、歳出総額は、7,895億4,721万余円となり、歳入歳出ともに前年を下回った。

　歳入歳出差引額は、185億311万余円の黒字となり、翌年度繰り越し財源を引いた額（実質収支）は、50億3,831万余円の黒字である。

　特別会計は、歳入額2,051億5,860万余円、歳出は2,029億7,540万余円であり、形式収支、実質収支はそれぞれ黒字となっているが、単年度収支は、8,691万余円の赤字である。

　それぞれ総括的に質疑がなされました。

　その後、知事公室・総務部、出納局の審査を行いました。

県政報告会を屋久島3箇所で行いました。

県政報告会の前に、屋久島おおぞら高等学校を訪問致しました。永見尚子先生と学校の概要について説明を受けました。

なぜ屋久島に本校を設立したのか？感動と心に残る屋久島の大自然の中で、野外体験活動や自然観察実習、交流活動など様々な体験を通して、人と自然のかかわりや地元で生活する人々の文化を学び、環境保護への意識、事前との共生意識を高めることを目指しているとのことでした。

スクールモットーは「挑戦」感動「」「飛翔」であり、本館がまさに飛翔する鳥の形をしていました。生徒数は、6140名、卒業生は11.315名。毎年4泊5日で屋久島での研修を受けることになっているとのことです。単位制による、通信制課程の高校です。

なかなか短い期間で生徒の傾向性などを見分けたりすること、全国からくる男子や女子であるため人間関係を作るのが難しいなど教員の資質が重要であるとのことでした。説明の後、教室や寮などの施設見学も行いました。

　午後から、原地区、安房地区、宮之浦地区で県政報告会を行いました。

　土曜日の午後や夜間にもかかわらず、各会場に25名～35名の参加をいただきました。

　9月議会での質問内容や答弁を紹介し、その後要望などを受けました。

　要望では、情報通信の整備（光ファイバーへ）、浄化槽の整備、
　障がい者への行政サービスの在り方、鳥獣被害対策、ごみの収益の透明化、
　空き家の有効活用対策、電気自動車の普及を図るために屋久島では安くしてほしい、
　オール電化しても電力を供給する会社多くて売電できないためどうにかできないか、子育てサロンの場を常設してほしい、
　中小企業への資金繰りなど情報を発信してほしい、観光客対策のための設備の充実、
　自然遺産２０周年を迎えて地元負担が多いので負担軽減をなど出ました。

　今後しっかり取り組んでいきたいと思います。

与論町の台風被害について、現地調査を行いました。

与論空港には、川上政雄副町長、元井総務企画課長、山下建設課長などが出迎えていただき、さっそく被害現地を調査いたしました。初めに、与論港では照明施設などがなくなりさらには、堤防なども損壊しており県有施設だけでなく町の施設も一体となった整備を要望されました。リサイクルセンターでは、ようやく木材や金属に分別されて、今後の処分について検討されているとのことでした。現在は、こわれた廃材の持ち込みを無料にして収集に努めているとこのとでした。

与論島製糖株式会社では、池田一彌与論事業所長が、対応され、甚大な被害のため、修理するにも材料が揃わない上、資金不足も重なり具体的に平行しながら取り組んでいく方針であること。そして何より、来年のサトウキビの収穫には間に合わせるとのことを述べられていました。そして、マスコミの対応について、電話でなく実際に現地を見て被害の重大さを感じるようにしてほしいとの厳しい指摘がありました。

その後、海岸に打ち上げられた波が、強風にさらされて人家に多大な影響を受けるている現状を目の当たりにいたし、自然のすごさを感じました。

また、島の主要生産物であるサトウキビが、昨年よりも豊作と思っていただけに今回の台風で、生産量では3分の1にさらには品質で落ちることになるとのことで、町全体への影響が十分にあるとのことでした。また、観光面では、ホテルなどの宿泊施設が廃業となったり休業していいる施設もある。ただ、全く関係ないところもあるため、そこを強くアピールして観光客の誘致に努めることが、島の活性化と復興につながるとの思いでがんばっていると関係者が述べられました。

災害といえば、床上床下がよく取り上げられますが、今回の台風被害では、屋根が吹き飛んでそこに塩水が流れ込み家財道具全部がダメになっている。しかし、全壊の扱いになっていないところもあり、今後の災害救助法などの改正が必要ではないかと指摘されました。また、共同墓地における周辺環境整備などへの行政のかかわりや観光施設としての砂浜の整備など課題が山積していました。

情報の谷間になっている島の現状を多くの皆様に理解を得てボランティア隊などの要請もしていいきたいとのことでした。11月には、京都などで与論のゆかりの方々がチャリティーコンサートを開催していただくことが決定し、観光誘致に出かけていきたいとのこと。そして、来援3月に行われる与論マラソンには、島外からの観光客に元気な島を見せられるように決意されていました。