鹿児島県開発促進協議会が、市内のホテルで開催されました。

来年度の国の予算編成に向けて、79項目の要望事項を決定致しました。特に、地方交付税など政府予算の執行抑制方針について、地方行政運営だけでなく国民生活に極めて重要な影響を及ぼすとして、国の対応に注文が出されました。要望事項については、11月下旬に金子会長と伊藤知事が政府の政務三役を訪問する予定です。要望事項の中でも、特例公債法案の成立が不透明な中で、地方交付税は国民生活に直結する行政サービスを円滑に提供する財源だと強調し、一時借り入れに伴う金利負担は国で全額補てんすべきであるとの要求も出されました。