奄美ティダ委員会が、奄美市内のホテルで遠山清彦衆議院議員・奄美ティダ委員会委員長出席のもと開催されました。朝山奄美市長、大久保伊仙町長はじめ、9自治体の市町村長さんが出席され、県議会の金子議長、与・永井・喜久県議も参加し、各市町村議長も参加されました。

公明党側は、なるお県議、中野ひろまさ事務局次長、叶・与・大迫奄美市議が参加いたしました。

なるお代表のあいさつに続き、中野事務局次長挨拶、来賓を代表して、大久保大島郡町村会長（伊仙町長）が、次期奄美群島振興開発特別措置法に盛り込むべき施策や方向性について論議して、「奄美群島成長戦略ビジョン」の骨子を作成したことを報告し、来年度末の改正で、離島振興法並みの若者の定住促進に向け、オール奄美群島での一体的な取り組みが今回のビジョンにまとまった。国において是非、期限も含めて検討してほしいをの挨拶がありました。

遠山奄美ティダ委員長は、今年3月の沖縄振興開発特別措置法の決定では、予算確保の上乗せができたことやさらには一括交付金と大幅に獲得でき、沖縄本島から各島までの航空運賃や船舶運賃が怪訝する仕組みができた。また、6月は、離島振興法の改正があり、離島の振興を国が責任を持ってやることを条文に盛り込んだ。また、特区制度や離島活性化交付金も盛り込んだ。

次期奄美群島振興開発特別措置法の改正では、現在の期限である5年を10年に延長し、沖縄振興法や離島振興法の改正でできた実績を取り込んで、島の生活が豊かになれるよう努力することを約束しました。

その後の質疑においては、島の活性化のため、雇用を確保するべきで、そのためにも基幹産業である農業の振興が重要である。農業生産物の搬出に船運賃がかさむので、ぜひ取り組んでほしい。
　交付金が関係省庁の以前の事業費をまとめただけではなく、別枠でするよう努力してほしいなどの要望が出されました。