大崎町役場で二見課長と産業の状況について意見交換を行いました。

　農業畜産などの振興に力を入れており、今後も充実していくとのことでした。

　志布志市では、税理士事務所長さんと経営状況について情報交換を行いました。

　全員協議会が開催され、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について」谷津環境省官房長が、広域処理について理解してほしいとの説明がありました。

　成尾は、公明党は広域処理に対してネットワークを活用して取組んでいることを使命したうえで、国民や県民に対して災害廃棄物が大丈夫であることを周知徹底するため、マスメディアを通した周知に努めてほしいことを要望致しました。

　原子力安全対策等特別委員会が開催され、「今後の原子力安全規制及び原子力防災への取り組みについて」内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の金子修一参事官を参考人として調査致しました。

　金子参事官から原子力安全規制に関する新組織の説明がありました。環境省に、独立性の高い外局として、原子力規制庁を設置する。規制の独立性を担保する監視機関として、原子力安全調査委員会を置く。ことを強調されました。

　なるお信春は、アメリカやドイツなど世界の原子力安全規制の体制について述べ、今回の原子力安全規制庁の位置づけを、独自性を担保するためにも、独立性の高い国家行政組織法上の3条委員会に位置付けるべきではないかと質問致しました。

　

　中小企業振興条例作成委員会が開催されました。条例の基本方針などについて意見交換を行いました。

　次回は、3月23日開催予定。

県民生活局、出納局、各種委員会関係の審査を行いました。

　交通安全対策のうち新規事業である「高齢歩行者事故防止講習会」の開催について、普段老人クラブの活動に参加しない高齢者を呼びこむよう要望致しました。　

 

　県民生活局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行いました。

　県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する議案など5件を原案通り可決致しました。

　公明党県代表懇談会が、福島県郡山市のホテルで開催され、復興の加速を誓い、決意新たに出発致しました。

　会合の冒頭、震災の犠牲者を悼み、出席者全員で黙とうをささげました。山口那津男代表は「被災地の再建なくして日本の再建なし。苦難の真っただ中にある福島の地から、被災地と被災者の皆様にどこまでも寄り添い、復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加速の次の１年へ出発したい」と訴えました。特に、震災の瓦礫の広域化をさらに推進すること、被災地で不足している都市計画や土木関係の専門職員の積極的な派遣について提案がありました。

　また、来賓として佐藤雄平福島県知事が挨拶され、「この１年間は東日本大震災、原発事故、豪雨災害、風評被害など災害の年だった。福島復興再生特別措置法案では、私たちが要望した国の責任の明確化、１８歳以下の医療費無料化など公明党の皆さんのおかげです。」と述べられました。

　その後、福島県、岩手県、宮城県代表が挨拶致しました。

　最後に、「公明党うつくしま復興宣言」が読み上げられて、満場一致で採択されました。

　常任委員会が開会され総務・危機管理局の請願・陳情の取り扱いや一般県政についての質疑が交わされました。

　常任委員会が行われ、総務部・危機管理局の議案等の審議を行いました。

　当初予算の歳入や歳出について、部長・局長の説明の後、各課長から説明がありました。特に災害関連の費用である防災無線などの予算が多く計上されていました。

　特に、県が設置する行政委員会のうち収用、海区漁業調整、内水面漁場管理の計３委員会の非常勤委員報酬について、２０１２年から月額支給から日額支給に変更する条例など５件を原案の通り可決致しました。

　昼食時間には、九州地方環境事務所から星野所長などが県議会を訪問し、各派代表者に対して「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理」について説明を受けました。

　今後、全議員に説明するとのことでした。国が主導して取り組む姿勢をマスコミを駆使してやるべきとの意見も出されました。

　予算特別委員会の総括質疑が行われ、２４年度当初予算について１８名の議員が質疑を交わしました。

　なるお信春は、雇用対策と教育問題について質疑致しました。

　雇用対策では、昨年公明党青年局が調査致しました、若年者雇用対策について、３つのミスマッチについて質しました。

　教育問題については、学力向上対策で特に復習を展開しながらICT機器の活用など、また、教員の事務の負担軽減に向けた公務支援システムの導入、新しい奨学制度について質疑を交わしました。