全員協議会が開催され、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について」谷津環境省官房長が、広域処理について理解してほしいとの説明がありました。

　成尾は、公明党は広域処理に対してネットワークを活用して取組んでいることを使命したうえで、国民や県民に対して災害廃棄物が大丈夫であることを周知徹底するため、マスメディアを通した周知に努めてほしいことを要望致しました。