医療法人誠心会グループである「ふきあげタウン」の現状と入居者の状況などを伺うために、日置市吹上町にある施設を訪問致しました。
前原くるみ医療法人誠心会理事長様の案内で施設を見学致しました。この施設は、全国で初めての画期的な施設です。それは、入居者の経済状況に適した家賃額を「家賃減免審査委員会」によって家賃減免が行えるのです。
施設案内の途中でも、施設の職員はもちろんのこと入居者の皆様も大変明るく笑顔の絶えないお顔でした。入居者に施設や現在の心境をお聞きすると、「とてもきれいで友達が増えた」「小さい頃の友人がいてとても楽しい」など入居して本当に良かったという弾んだ声でした。
前原くるみ理事長は、医療法人誠心会グループのモットーを、患者や施設入居者、家族を大事にして安心・安全なサービスの提供であると強調されていましたが、入居者の表情からもその通りだと感じました。
今後も地域に根差す医療機関としてますます発展してほしいと願いながら施設を後にしました。
第1回広域行政懇話会が福岡県議会で行われました。広域行政懇話会は、九州各県議会議長会が、九州知事会が設立を目指す「九州広域行政機構（仮称）」に関する審議にあたり、調査、論点整理、協議等を行わせるため設置されました。
協議では、「九州広域行政機構と国の動向について」九州地方知事会事務局次長である島田勝則さんが講演を行いました。
国の出先機関改革に関して、九州知事会は九州広域行政機構を立ち上げ具体的に作業を始めています。そして、政府が「原則廃止」と閣議決定している出先機関改革に国交省が反旗を翻し決定するまで分からない状態になったとの説明がありました。
国交省の地方整備局、農水省の農政局といった出先機関の仕事と人事を都道府県に移管する地域主権改革を進めるため、2年かけて議論してきたにもかかわらず、踏みにじるような案をまとめること自体、まさに言語道断であります。
今後、九州広域行政機構の取り組みと同時に懇話会としての論点整理を行うことなどを確認致しました。
次に、「九州における広域観光推進の取り組みについて」九州観光推進機構事業本部長の大江英夫さんが講演を行いました。
新幹線効果を九州各県に波及することについてや、韓国・中国のアジアの観光客をどう九州に迎えるかなどについて講演がありました。
その後、九州各県が一体となって取り組む課題を協議致しました。
平成23年第四回鹿児島県議会定例会が12月20日に閉会したしました。この議会では、奄美豪雨災害復旧対策などを盛り込んだ2011年度一般会計補正予算（95億円追加）や県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正など議案25件を可決、専決処分1件を承認致しました。
県議会議員の報酬を報酬審議会の示した額（82万~78万）に減額した上で、さらに来年度の1年間議員4％カットする条例が可決し、今までよりも年間で減額となります。
また、ＡＰＥＣでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に抗議する意見書、原子力発電所の警備強化を求める意見書、「受信時定額負担」導入に反対する意見書など5意見書を書決意致しました。
この議会で質疑致しましたことが、ＭＢＣテレビ「県議会を終えて」と題して、12月29日（木）14：30~15：30まで放映されますのでぜひご覧ください。