鹿児島県議会最終本会議が、10月7日開催され、東日本大震災関連事業や雇用対策、豪雨災害復旧費などを盛り込んだ、2011年度一般会計予算50億４２００万円など議案が原案通り可決しました。また、教育委員などの人事案件も同意されました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への不参加を求める意見書など8件の意見書が可決しました。

　なお、決算特別委員会の委員や審査日程なども決定致しました。

　また、議員提案による「鹿児島県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定を目指し、同条例案作成委員会の会合も行われました。今後、県商工団体などとの意見交換を行い、各地の実情把握に努めることになりました。