政策立案推進検討委員会が、8月8日に県議会会議室でありました。

　中小企業振興基本条例についての方向性について協議し、執行部からのヒアリングを行いました。本県の中小企業を巡る現状と課題は、中小企業数約6万社で全企業数の９９．９％、全従業員者数の約9割を占めています。また、多くの離島などを有して南北600ｋｍにわたる広大な県土背あります。

　景気低迷の長期化により、倒産や廃業となる中小企業も多いので、今後起業や転業の促進を図る必要がある。その際の支援の充実が求められます。

　そこで、中小企業の振興による経済面、雇用面などの効果を中心に条例制定することが必要であるなど協議しました。

　谷山小校区においては、8月7日（日）7時30分より、木ノ下川の河川クリーン作戦を行いました。雨が心配でしたが、町内会をはじめ、開陽高校の先生や生徒も多数参加して、楽しく行いました。

　クリーン作戦にあたり校区会長から成尾に、河川の草刈りを依頼されたので、土木部河川課に依頼しました。ただ、文書を持ってこられたのが遅かったので、業者の選定などがスムーズに行くか心配していましたが、昨日夕方までかかり作業が一応済んでいました。おかげで、参加した皆さんがクリーン作戦で楽しくできたと町内会長に喜ばれていました。

　人権同和政策課が、国の人権教育・啓発基本計画の一部変更に北朝鮮当局による拉致問題の取り扱いが加えられたことに伴い、本県も追加することを説明受けた。

　また、森林整備課に錦江町の林地開発についての説明を受けた。

 県議団で8月3日に、北海道立工業技術センターを訪問し、函館マリンバイオクラスターについて説明を受けました。猪飼秀一専務理事、須田正晴事務局長、宮原則行研究開発部長に説明をお願い致しました。

　この施設は、公益財団法人函館地域産業振興財団が指定管理者として運営して折、函館市産業支援センターとの連携で、地域企業の支援を行っていました。研究開発助成事業や企業化助成事業などは、前は、基金の運用益で数多く採用できたが、現在ではなかなか運用益が上がらず助成件数を落としているとのことでした。

　函館マリンベイオクラスターとは、海を大きな工場ととらえ、そこで収穫できる海産物を地域企業と大学と工業技術センターの連携により、付加価値を高めて地域発展につなげること。これまでも、漁業者には目も向けられなかった「ガゴメ」という昆布の粘りを利用した食品が多数生産されるようになった。そのうえで、海面水温、海流、塩分濃度の計測や、優良な成分を含有するメガベントスの持続的生産、メガベントスの食と健康のブランド化、高機能化などのための研究を行う。

　意見交換後、研究成果について説明を受けました。

県議団視察で奥尻島を訪問致しました。奥尻島では、平成5年7月に地震と津波により甚大な被害を受けました。その後の復興について現状の現地視察と説明を受けました。
この４月まで奥尻町議をされた伊藤さんに島内の被災場所や高台に移転した団地、防潮堤など説明を受けながら現地調査致しました。
　津波館では、当時の様子やその後の復興について詳しく調べました。まさに、東日本の大震災を見るにつけ、同苦しているとも話されていました。今後も奥尻の反映を願いながら奥尻を離れました。

県議団視察で北海道に8月1日出発致しました。最初に訪問したところは、北海道庁でした。北海道庁では、民生委員の年齢撤廃について説明を受けました。地域においては、民生委員のなり手が不足していることもあり、国の基準に会わないが、方針を決定したとのこと。
　メリットは、年齢の延長の理由を書かなくてよくなり、市町の事務手続きの簡素化が図られた。反面、高齢化で責任の重さになり手が減少している。
　本県でも同じような現状なので、要支援者など重要な役割担う民生委員の確保に更なる取り組みを要望したい。