県議会総務委員会の視察が、8月22日から25日かけて実施されました。特に危機管理局を擁している委員会なので、今回の震災で甚大な被害を受けている実態を現地調査いたしました。

まず、八戸市役所で青森県での被害について伺いました。八戸市では、震度5強の地震と6.2Mの津波により、死者行方不明者2名、負傷者22名の人的被害が発生したほか、沿岸部を中心に全半壊家屋1047棟、床上浸水1600世帯の被害が発生したいました。

被害総額は、約911億円で、青森県のすべてうを受けた被害である。被災者への毛布・食料の配布を行ったが、1200枚の毛布しかなく、それもようやく3月12日に届くなど住民への対応がなされなかった。とのこと。

8月23日は、岩手県北部沿岸地域の被災状況の現地視察を行いました。東日本大震災に伴い岩手県北部沿岸地域では、野田村等津波により甚大な被害が発生したところがある一方、普代村では１５．５ｍ高堤防・水門により堤防内での被害が発生しなかったところもあった。実際に見て、無駄な公共事業とレッテルを張られそうなところでしたが、今回の震災でようやく実力発揮しました。

いままで言い続けたマスコミは反旗を翻し、先代の村長を顕彰しています。マスコミも情報に対する責任を持ってもらいたいとつくづく感じました。

８月２４日は、遠野社会福祉協議会を訪問いたしました。遠野まごころネットの後方支援活動について、ＮＰＯ法人遠野なごころネット代表の佐藤正市様より説明を受けました。

震災発生後、３月２８日より遠野まごころネットを発足し、支援活動団体が連携しなければならないとこのネットを発足。運営の特徴としては、被災地・被災者支援が根本で、団体だけでなく個人ボランティアも受け入れている。もちろん自己完結で。毎日ミーチングを行い、情報のミスマッチングをなくす努力をしています。

バスでのボランティアの輸送には非常に経費がかかり、今後継続できるか心配との嘆きを聞きました。我々ができる要望を実現するために約束いたしました。

8月２４日は、釜石にある岩手県沿岸広域振興局本局にて被害日本大震災津波からの復興に向けての説明を受けました。

ここは、岩手南部を受け持つ振興局であり、特に大槌町はじめ甚大な被害を受けた地域であるとのこと。県合計死者４．６４６人、行方不明者１．９３８名、で沿岸広域振興局内は、死者４．６０６名、行方不明者1.933人と被害が大きい。

現在、市町村との連携を図りながら復興ビジョンの策定に取り組んでいる。ただし、財源の部分で明確になっていないため、自治体の判断ではできない現状に県としてもどうしょうもない現状を嘆いておられました。

大船渡市では、大隅半島４市５町復興支援メンバーと具体的な取り組み状況について情報交換を行いました。派遣チームは、保険師等など７名で結成され、義捐金や個別物資支援などに取り組んでいました。公民館に寝泊まりし、食事も自炊とのこと。現地のニーズに合わせた活動を展開しておりました。皆さん元気に活躍の笑顔に救われた感がいたしました。

やはり現地でなければ、わからないこと、風土を実感することができました。これを是非県政に生かして参りたいと強く決意いたしました。

　陸前高田市においては、役場も津波の被害で機能しなくなっていました。7万本の松林もすべてなくテレビなどで放送された希望の一本松としてそびえ立っていました。まだまだがれきなどの処理がなされていませんでした。