政策立案推進検討委員会が、8月8日に県議会会議室でありました。

　中小企業振興基本条例についての方向性について協議し、執行部からのヒアリングを行いました。本県の中小企業を巡る現状と課題は、中小企業数約6万社で全企業数の９９．９％、全従業員者数の約9割を占めています。また、多くの離島などを有して南北600ｋｍにわたる広大な県土背あります。

　景気低迷の長期化により、倒産や廃業となる中小企業も多いので、今後起業や転業の促進を図る必要がある。その際の支援の充実が求められます。

　そこで、中小企業の振興による経済面、雇用面などの効果を中心に条例制定することが必要であるなど協議しました。