原子力安全対策等特別委員会が、7月12日に開催し、九州電力や原子力発電所や事故対策などについて請願陳情などを14件を審査致しました。

　検討を始めた原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）の１０キロから２０キロへの暫定的な拡大に関して、関係市との協議をすると答弁しました。これに関して九州電力とも「原子力安全協定」の締結をするように九州電力へしっかり伝えるよう要望致しました。

　請願陳情はすべて採決保留にし、次回に陳情請願者を参考人招致して意見を聞くことになりました。　

　原子力安全対策等特別委員会が7月11日県議会環境厚生委員会室で行われました。午前中は、九州電力を参考人招致して「やらせメール」を否定したことについて説明を求めました。

　山元春義副社長と中村明原子力発電本部副本部長が出席して、山元副社長が、冒頭「ご迷惑をかけお詫び申し上げます」と述べ平身低頭でした。ただ、県民との信頼を回復するために質問したが、「国への報告書作成中」を理由に答弁を差し控えることが多かった。

　午後からは、原子力安全・保安院を参考人招致して委員会を開催しました。政府の出した統一見解のストレステストについて「原発の安全性はすでに確認済みで、自治体に安心してもらうテスト」などと説明しました。ストレステストに対する再開の可否の判断をする重要なことなので質問が集中しましたが、安心してもらうテストと繰り返しました。

　川内原子力発電で実施した緊急安全対策、水素爆発などを想定した過酷事故対策の説明も行い、川内原子力発電所はこれまでの対策で安全性は確保されているとの見解を繰り返しました。

　ストレステストのどのように実施するかも決定していない段階で菅首相が突然言い出すからこういう結果になった。そもそも言葉に責任を持てない内閣であることを露呈しました。国民は迷惑です。

  政策立案検討委員会の「再生可能エネルギーの導入・開発の促進」部会で、新エネルギーの導入状況及び導入目標について、スマートグリッド関係について、再生可能エネルギー等に関する本県の新技術開発について課長から説明を受けました。

　今後、政策提言の骨子を作成し、再度説明を受けることになりました。何としても太陽光発電の設置について予算を計上してもらいたいです。

　平成23年度第二回県議会定例会が7月6日に閉会致しました。知事と副知事の給料を減額する条例改正など9議案を原案の通り可決し、県公安委員などの人事同意案件に同意致しました。

　また、原子力安全対策や電力需給のひっ迫を見据えた法制度の見直しなどを求める「当面の電力需給対策に関する意見書」「地方財政の充実・強化を求める意見書」を可決致しました。

　福島第1原子力発電所事故を受けて川内原子力発電所の安全対策など活発な議論がなされました。特に原子力安全対策等特別委員会を設置して、九州電力の担当者を参考人招致して集中審議致しました。また、閉会中も原子力安全・保安院を参考人招致して集中審議する予定です。

　

　議会運営委員会が7月5日行われ、議案や人事同意案、陳情・請願の取り扱いなどについて協議致しました。

　また、7月5日は、「県議会と県民との意見交換」や予算特別委員会の持ち方などの会も行われました。

　原子力安全対策等特別委員会が、九州電力の山元春義副社長などを参考人招致致しました。
　九州電力は、緊急安全対策で川内原子力発電所に新たな非常用電源を確保し、冷却水を送るポンプなどを整備したことを説明し、7月中旬に定期検査を終える川内原子力1号機の運転再開に理解を求めました。

　委員からは、「重要機器の防水対策の完了まで運転再開しても大丈夫か」「巨大津波でも安全か」などの質問があった。

　成尾信春委員も今回の事故で起こったことを受けて、県民が不安であるので懸念されることや、今後のエネルギー対策について１１項目質問を致しました。

　鹿児島観光振興協議会が、鹿児島市内で開催されました。特に前回要望のあったクルーズ船、コンビニへの銀行機能などについて県の取り組みについて説明を致しました。また、観光の振興のためさらなる取り組みについて意見交換を行いました。

　県本部幹事会が県本部で行われました。7月に行われる県本部議員研修会の内容と山口代表の日程などについて協議致しました。

　　県議会委員会が、県民生活局、人事委員会、監査委員会、出納局の審査が行われました。審査の中で、共生・協働による温もりのある地域社会づくりについて特定事項調査を行いました。