鹿児島県議会第二回定例会が、6月16日に開会致しました。会期は、7月6日までの21日間と決定し、知事などの給料を減額するための条例改正など9議案と人事案件3件が上程されました。
　　知事の提案理由の説明で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転について、防衛副大臣からの説明を受けたことを示し、「地域の意向が最も重要であり、県としてはその意向に沿って対応する」と述べました。
　薩摩川内市の川内原発3号機については、「原発の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、増設に係る諸般の手続きを進める状況にない」と述べた。
　また、知事、副知事給与の減額案などが提案されました。条例が可決されれば、実際の支給額は知事93万円、副知事82万円となる。

　県議会の政策立案検討委員会の第1回目の会合が6月15日に開催されました。協議は正副委員長の選出と今まで取り組んでいた政策提言や条例について説明と手続きについて協議致しました。
　今後、提言や条例についての全議員の出された項目について再度、6月21日に決定することになりました。

　各派代表者会が、6月9日開催されました。まずはじめに、金子万寿夫議長から、防衛省の小川勝也副大臣から8日に説明を受けたＦＣＬＰの馬毛島移転計画について説明を受けました。移転計画については、全会派反対の意向を示しており、意見書の採択か決議などを行うか対応を協議しました。

　また、出前議会や予算特別委員会などの議会改革についても協議しました。

　公明党鹿児島県議団は、兵庫・神奈川へ議会質問収集のために視察致しました。
　６月６日、兵庫県庁において、自然災害による被害を受けた住宅の再建・補修等を支援する「兵庫県住宅再建共済制度」について説明を受けました。阪神淡路震災を教訓として住宅所有者とマンションの共有部分について管理組合等が加入できる制度、１戸につき年間5000円で共済給付金として、全壊600万円を支給する平成17年から開始している。また、平成２２年からは、家財も対象にしている。加入率は、住宅再建共済制度で8.1％、家財共済制度が1.7％と少ないが、3月の東日本大震災後急増している。現在の基金積み立てが30億を越えているので運営は大丈夫とのことでした。是非鹿児島でも創設するべきと提案する予定です。

　６月７日、神奈川県では、「神奈川県独自の認定制度～介護人材の総合的な研修システムを目指す試み」の説明を受けました。介護職員のスキルアップと定着を図る「神奈川県独自の認定研修」は人材確保対策として行っている。介護職員基礎研修とファーストステップ研修から成り立っている。介護福祉士資格を持たない職員の専門性を高めるため「介護職員基礎研修」、介護現場で中心的な役割を担い、新人を指導するチームリーダーを養成する「ファーストステップ研修」を実施ている。神奈川の特徴は、地域の近隣施設・事業所がグループを作り、研修科目を分担し、一部科目については外部講師の活用があるが、できるだけそれぞれの施設つが行う地域共同研修方式で実施している。しかし、説明を受けながら、今後拡大して行くかが不透明である印象を受けました。

　最後に、テイジー教科書について、財団法人日本障害者リハビリテーション協会を訪問致しました。低学年の児童に対する視覚障がい者には大変有効だと思いました。教育委員会や校長の積極的な取り組みが導入する折には、必要との助言をいただきました。鹿児島県でも視覚障がい者の早期発見と対策に役立つように期待しました。

　指宿支部機関紙推進大会が,指宿市民会館で行われました。今年の5月に4年連続有権者比1%を達成した大会で、荒木全国機関紙推進委員長が出席して行われました。参加者は、達成した喜びでみちあふれていました。
　奇しくも本日の公明新聞に九州新幹線開業にまつわる話題が掲載され、「指宿のたまてばこ」の話題が重なり賑やかで明るい大会でした。

　団会議が6月4日県議会控室でありました。6月議会での質問項目の打ち合わせを致しました。まだまだ、情報収集の段階でありお互いの情報交換を行いました。

　平川の市民からがけ地の対策について要望があり、6月3日夕方現地調査致しました。鹿児島市議と連携して梅雨時の大雨による被害が出ないようお話し致しました。

　宮崎市内や佐土原町の観光振興について、6月2日現地調査並びに意見交換会を行いました。当日は、宮崎市議や宮崎県議などと、昨年の口蹄疫や鳥インフルエンザなどによるホテルや観光施設などの観光関係者への影響について、情報交換や意見交換を行いました。また、東日本大震災による宮崎県や宮崎市などの影響についても意見交換を行いました。