公明党鹿児島県議団は、兵庫・神奈川へ議会質問収集のために視察致しました。
　６月６日、兵庫県庁において、自然災害による被害を受けた住宅の再建・補修等を支援する「兵庫県住宅再建共済制度」について説明を受けました。阪神淡路震災を教訓として住宅所有者とマンションの共有部分について管理組合等が加入できる制度、１戸につき年間5000円で共済給付金として、全壊600万円を支給する平成17年から開始している。また、平成２２年からは、家財も対象にしている。加入率は、住宅再建共済制度で8.1％、家財共済制度が1.7％と少ないが、3月の東日本大震災後急増している。現在の基金積み立てが30億を越えているので運営は大丈夫とのことでした。是非鹿児島でも創設するべきと提案する予定です。

　６月７日、神奈川県では、「神奈川県独自の認定制度～介護人材の総合的な研修システムを目指す試み」の説明を受けました。介護職員のスキルアップと定着を図る「神奈川県独自の認定研修」は人材確保対策として行っている。介護職員基礎研修とファーストステップ研修から成り立っている。介護福祉士資格を持たない職員の専門性を高めるため「介護職員基礎研修」、介護現場で中心的な役割を担い、新人を指導するチームリーダーを養成する「ファーストステップ研修」を実施ている。神奈川の特徴は、地域の近隣施設・事業所がグループを作り、研修科目を分担し、一部科目については外部講師の活用があるが、できるだけそれぞれの施設つが行う地域共同研修方式で実施している。しかし、説明を受けながら、今後拡大して行くかが不透明である印象を受けました。

　最後に、テイジー教科書について、財団法人日本障害者リハビリテーション協会を訪問致しました。低学年の児童に対する視覚障がい者には大変有効だと思いました。教育委員会や校長の積極的な取り組みが導入する折には、必要との助言をいただきました。鹿児島県でも視覚障がい者の早期発見と対策に役立つように期待しました。