公明党原発立地県連絡協議会が5月28日に東京の公明党本部で開催されました。この会は山口代表はじめ井上幹事長のほか原発が立地する14道県本部の代表が出席して、東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、原発の立地する地域の課題や対応について意見交換を行いました。
　山口代表から「公明党しての原子力政策を改めて確認し、地域の皆さんの様々な声を聞きたい」との説明があり、原発の定期点検中の原発の再開についても、「電力の安定供給と安全対策について議論し、党として結束して対応したい」と話されました。
　斎藤幹事長代行は、公明党の原子力政策についての説明され、その後、各県本部の代表から意見が述べられました。特に「定期点検後の原発再会は慎重にすべきだ」「健康被害やリスクについて懸念の声が広がっている」など意見交換を致しました。
　井上幹事長からは「原発の事故の分析、検証がなければ慎重にならざるを得ない。国が責任を持ってきちんと分析・検証し、安全基準を示さないといけない」と指摘されました。　今後、各県では特別委員会などを通して定期点検中の原発の再開が問われていくので、党として原子力に対する取り組みについて検討していただきたいと要望致しました。