県議団視察で5月17日、新燃岳関係の調査を行いました。霧島市議の時任、久保、有村の3名も一緒に参加致しました。まずはじめに、小窪祐樹県危機管理防災係技師から県道1号線の新湯展望台で新燃岳の噴火活動と対応状況について説明を受けました。1月19日～はじまり1月26日に立ち入り禁止区域を半径2キロに発表する。1月27日15時41分噴煙が2500m以上の爆発的噴火がおき、1959年2月17日以来、52年ぶりの爆発である。その後、24時間体制で監視を続けた。2月1日、7時54分に噴煙2000mでしたが、空振が458.4pa,噴石が3.2キロ飛び、空振により1名の方が軽傷窓ガラスなど215件の被害が出る。そのため4キロに立ち入り禁止区域を拡大した。だんだん回数も減少し、爆発的噴火は、3月1日に13回目が爆発してその後は現在まで起こらない。3月22日に気象庁が火山活動に関する検討結果、「新燃岳は間欠的に噴火が発生し最盛期に比べ低下しているものの、マグマの供給は続いている。」警戒レベルは、3で立入禁止区域は3キロ。　3月31日県災害警戒本部解除。
　県民が噴火に伴い安全に避難するためにも予知の体制や観測体制の整備を求めた。また、夏に向けて風向きによる降灰が多くなりことも懸念されるので、その対策も要望致しました。
　次に、霧島市観光協会で松元義文事務局長より観光業等への影響について説明を受けました。松元事務局長によれば、宿泊及び日帰り客のキャンセルは、2月24日現在宿泊25,228日帰り2,431。昨年こ口蹄疫に比べても2倍である。立入禁止区域の変更や道路通行規制などによるものと考えられる。キャンセルだけでなく、予約が少なくなっている。いつもと変わらぬ霧島のＰＲに努め、ようやくゴールデンウィークの観光客は戻ってきた。今後、登山道の開放及びシェルターなどの対策が必要となるなどお話しいただきました。
　次に、新燃岳噴火・降灰に伴う土石流対策について真邉振興局建設部河川港湾課長に説明いただきました。土石流の発生監視体制としてカメラやセンサーを設置した。また、定期的な降灰観測の実施も行っている。ハード対策として、霧島川6号堰堤の除石工事と神宮川の堰堤工事を行っている。霧島市は、降灰の対策をしっかりすることが必要であると強調していました。
　霧島川にはその他の堰堤が満杯になっているので他のところの除石工事も地元議員から要望がありました。