鹿児島県議会臨時会が11月8日開催され、政府が11月9日に関係国との協議開始を盛り込んだ基本方針を閣議決定する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書を、全会一致で可決致しました。
　臨時会は、早急な対応の必要から議会側から要請で招集した。意見書は、日本が拙速に交渉に参加し、関税が撤廃されると農業だけでなく幅広い分野や雇用面に多大な影響を与えるので、食糧供給県である鹿児島の農業が壊滅的に陥り、深刻な打撃を与えるので、国民の合意をとるまで拙速に参加しないこと、国内対策を先行して行うなどを盛り込みました。
　県では、今回のＴＰＰによる生産額では1813億円、2008年度の農業生産額の4話理想との損失になると試算している。また、関連産業や地域経済への影響をあわせると5667億円の推定損失額を試算しています。