公明党の山口代表は９日、公共事業はバラマキだとの批判に対し「首都直下地震や南海トラフ巨大地震が懸念されており、防災・減災対策で仕事をつくり出すのは必要。中央自動車道の事故を鑑みれば、命を守るための社会資本整備は理解が得られる。改修・補修は優先順位を決め実施する」と述べた。また、１０日、浜松市内で、国民の関心が強い政策に景気・経済と社会保障の二つを挙げ、全国で防災対策を総点検する「防災・減災ニューディール」の実現で、景気・経済の押し上げを訴えた。消費税増税には「低所得者対策として、軽減税率が最も理解を得られる」と強調した。（中日新聞）

公明党の山口那津男代表は１１日午前、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の２号機原子炉建屋の直下を通る断層が活断層の可能性が高いとした原子力規制委員会の評価会合の判断について、「専門家の現地調査やいろいろな知見、議論を経ているわけだから、尊重すべきだ」と述べた。

公明党は①新規着工を認めない②４０年スールを守ることにより、原発ゼロをつくります。

11日、福岡市で街頭演説を行った公明党の山口代表は、北朝鮮による日本人拉致被害者が「殺されている」という日本維新の会の石原代表の発言について「根拠もないのに心ないことを言う」と批判。「『暴走老人』と言うが、日本を暴走させては右へそれて大変なことになる」と訴えた。

昨日の北朝鮮のミサイル発射について公明党として声明が発表されましたのでお知らせします。

一、 本日９時４９分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称し準備していた弾道ミサイルを発射した。国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行し、沖縄地方上空を通過し、フィリピン東方の太平洋上に落下したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、断じて容認できない。
一、 弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第１８７４号を始め、第１６９５号及び第１７１８号といった累次の安保理決議や、日朝平壌宣言にも違反することは明らかである。
一、 さらに、本年４月１３日の発射に関して採択された議長声明で安保理は、「北朝鮮による更なる発射又は核実験の場合には、これに応じて行動をとる決意を表明」しており、僅か八ヶ月で国際社会の求めを無視する今回の暴挙に対し、政府は、安保理が直ちに行動するよう求めるべきである。
一、 政府は、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決へ向けて、具体的な行動をとるよう強く求めるとともに、関係諸国間の連携を促進し、北朝鮮問題解決へ向けた主導的な外交を展開すべきである。特に、拉致問題については、再調査の履行など粘り強く交渉を続けるよう政府に要請する。

公明党の山口代表は９日、公共事業はバラマキだとの批判に対し「首都直下地震や南海トラフ巨大地震が懸念されており、防災・減災対策で仕事をつくり出すのは必要。中央自動車道の事故を鑑みれば、命を守るための社会資本整備は理解が得られる。改修・補修は優先順位を決め実施する」と述べた。

公明党の山口代表は９日、消費増税について「大事なことは景気を回復させることだ。景気が悪くて増税が経済に悪影響を与えるのであれば、思いとどまる決断ができる。3党合意で社会保障と税の一体改革関連法を仕上げたのだから、3党は今後の課題も責任を持たなければならない」と述べた。
また、10日、浜松市内で、国民の関心が強い政策に景気・経済と社会保障の二つを挙げ、全国で防災対策を総点検する「防災・減災ニューディール」の実現で、景気・経済の押し上げを訴えた。消費税増税には「低所得者対策として、軽減税率が最も理解を得られる」と強調した。（中日新聞）

公明党の山口代表は８日、広島市内で「国防軍や自衛権を抽象的、一般的に規定するという憲法改正については、慎重に考えたい」「（集団的自衛権の行使について）必要最低限の自衛権の行使を超えるもので憲法上許されないという政府解釈が今日も妥当。今、変える必要はない」と述べました。

公明党政策集です。
公明党ホームページ内に、詳細な政策を「公明党政策集」（Policy2012）としてまとめ、公開しています。マニフェストで書ききれなかった詳細な政策を見ることができます。目次からとキーワード検索もできます。http://bit.ly/ULz4SL

何のためのマニフェストかが大事と思います。私もプリントアウトしてチェックしました。

早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長＝http://www.maniken.jp/）が、各党の“マニフェストできばえ度”の検証結果を発表。トップは66.50点の公明党でした。
http://www.maniken.jp/pdf/2012shuin.pdf

自分の選挙が心配な官房長官が暴言！

公明党の山口那津男代表は7日夜、都内で記者団に、北朝鮮のミサイル発射をめぐる藤村修官房長官の発言について、「官房長官にあるまじき発言だ。官房長官の職責を放棄している発言である。官房長官の資格はない」と厳しく批判した。