公明党の山口代表は９日、公共事業はバラマキだとの批判に対し「首都直下地震や南海トラフ巨大地震が懸念されており、防災・減災対策で仕事をつくり出すのは必要。中央自動車道の事故を鑑みれば、命を守るための社会資本整備は理解が得られる。改修・補修は優先順位を決め実施する」と述べた。また、１０日、浜松市内で、国民の関心が強い政策に景気・経済と社会保障の二つを挙げ、全国で防災対策を総点検する「防災・減災ニューディール」の実現で、景気・経済の押し上げを訴えた。消費税増税には「低所得者対策として、軽減税率が最も理解を得られる」と強調した。（中日新聞）