公明党の山口代表は９日、消費増税について「大事なことは景気を回復させることだ。景気が悪くて増税が経済に悪影響を与えるのであれば、思いとどまる決断ができる。3党合意で社会保障と税の一体改革関連法を仕上げたのだから、3党は今後の課題も責任を持たなければならない」と述べた。
また、10日、浜松市内で、国民の関心が強い政策に景気・経済と社会保障の二つを挙げ、全国で防災対策を総点検する「防災・減災ニューディール」の実現で、景気・経済の押し上げを訴えた。消費税増税には「低所得者対策として、軽減税率が最も理解を得られる」と強調した。（中日新聞）