伊藤県政になって平成１７年３月に策定した「県政刷新大綱」に７年間取り組まれたことにより、１１００人を超える職員数の削減・公社等の外郭団体の廃止統合で１５団体の削減、指定管理者制度の導入などを実施、これにより、平成２３年度そして２４年度ともに財源不足が解消されました。　しかし、県債残高は、１兆6千億あり、県財政はまだまだ厳しい段階であります。
　そんな中、行財政運営戦略（案）が示されました。委員からは数値目標が示されていないこと等に対する議論がこれまで何度もありました。私も、本会議で持冨議員が訴えたことを受けて、職員の年齢構成に対する意見を述べました。職員数の削減も重要ではあるが、若い人材を集め育てなければ将来が心配である。平成18年は18人の新規採用と3年前の111人から激減しました。平成23年度には77人の採用をしています。下限を設けるなどの対策も必要ではないか？と訴えました。