行財政改革特別委員会が開催され、公明会派を代表して松田が出席しました。行財政運営指針（仮称）素案について説明があり、具体的な数値目標が少ないことで質問しました。布袋総務部長は「地方財政をめぐる状況が不透明で、経済状況も流動的な中、現時点で県債残高を１．１兆円まで減らすという目標以外の数値目標を設けることは考えていない。」と答弁されました。現業職員のスリム化の中で、明年４月から各地域振興局支庁の電話がすべてダイヤルイン化するとの答弁もありました。なかなか厳しい県財政であります。今後ともしっかり審査してまいります。