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公職選挙法が改正され、6月19日施行で18歳以上の者が選挙に参加できるようになり、新たに240万人の有権者が誕生しました。 公明党は、50年近く前から18歳選挙権導入を提唱してきました。
また、次の時代を担う子ども達に公明党の政策を理解してもらえるよう、「こども・子育てマニフェスト2016」を発表しました。 ぜひ、ご覧ください。
本日、本会議で一般質問を行いました。
質疑応答は、以下の通りです。（主旨）
一億総活躍社会についての内
- 若者支援について
問、若者の就労支援で技能習得やスキルアップの制度や就労支援はどのようなものがあるか？
答、本市で直接実施している事業はないが、府で高等職業技術専門校の運営や離職者等再就職訓練事業の実施、エルおおさかでのOSAKAしごとフィールドによる就労支援などがある。
問、若者の雇用や就労に関しての相談方法や周知方法は？
答、市役所別館3階に地域就労支援センターを設置し、就労が困難な方に対する相談対応を行っている。地域就労支援センターについては、年2回の市広報とHPにより周知。府や国の施策については、庁内でのチラシ設置やHPの活用。
- 女性支援について
問、女性サポートステーションWESSの活動状況や技能習得の取り組みついて
答、女性相談のワンストップ対応の体制を整え、就職やキャリアアップのサポートするための就労相談に対応。求職者のスキルアップにつながるセミナーの開催や技能習得につながる職業訓練講座の情報提供を行う。
問、就職者に対する就労支援実績は？
答、開設時から本年5月末まで延べ106名の方に就労相談を実施。本施設の利用状況は、電話・来所・セミナー受講者など合わせ延べ1,031名の方が利用した。
問、女性サポートステーションの周知は？
答、本市が実施するイベント時にチラシの配布など、市民の皆さんが多く集まる機会にPRしている。
- 障がい者支援について
問、障がい者の法定雇用率の対象企業数と福祉事業所の状況と障がい者就労施設への優先調達の状況について
答、障がい者の法定雇用率の対象企業数は、従業員が50人から99人までは、100社、従業員が100名以上では60社ある。市内の事業所は、就労継続支援A型事業者が4箇所。就労継続支援B型事業所は12箇所あり、27年度末の実利用者数は360人。障がい者就労施設への優先調達の状況は、物品で168万6070円の実績を上げ、28年度の調達目標は物品170万円、役務費10万円と設定している。
本日、民生常任委員会が開催され、所管事項で質問しました。
質疑は以下の通りです。（主旨）
- 臨時福祉給付金について
問、今年度新規の年金生活者等支援臨時給付金と26年度より実施されている臨時福祉給付金の目的について
答え、年金生活者等支援臨時給付金は、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図ること。28年前半の個人消費の下支えを目的。
臨時福祉給付金は、消費税が5％から8％に引き上げられたことに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み支給される。
問、両給付金を多くの方々に受給していただくための周知の取り組みについて
答、広報誌やホームページに掲載し、点字版や拡大版の作成・配布、公共施設用へのチラシ配架、ポスター掲示を行う。
- 防犯カメラについて
問、自治会設置の防犯カメラについて
答、27年度までに市及び自治会が設置し、取り換えが必要となっていた市内182台の防犯カメラをリース方式へと変更し、稼働している。
問、今後のカメラの設置予定は？
答、市防犯対策アクションプランで30年度末までに300台と目標設定し、今年度は自治会において新規に25台を設置する予定。
- 緊急通報装置について
問、緊急通報装置の目的、委託先について
答、緊急時に外部と連絡を取ることを目的としている。18年度から大阪ガスセキュリティーサービスと委託契約している。
問、アナログ回線以外で設置そのものができない場合があると聞いているが、認識は？
答、技術的に設置できない電話機があることは認識している。
