民生水道常任委員会が開催され、委員として質疑質問を行いました。
主旨は、以下の通りです。
●権利の放棄について(水洗便所改造資金貸付基金)
問、下水道整備を進めていく中、水洗便所の改造にかかる費用の貸付の債権を放棄するものですが、この債権を放棄するにあたり、法的根拠と経緯は。
答、民法に規定する消滅時効の期間10年を経過したことが根拠。制度の利用状況が年々減少し、転居等により貸付金の回収が困難である。民法上の消滅時効期間が経過し、償還される見込みがない債権を放棄するに至った。
●産業誘導区域立地奨励補助事業について
問、事業概要について。
答、市立地適正化計画で設定された「産業誘導区域」へ工場等の誘導を促進する。産業誘導区域に工場等の移転や増設した場合、固定資産税や都市計画税の一部を補助金として交付する。
問、本事業でどのような効果が期待できるのか。
答、産業誘導区域内へインセンティブを与え、住工混在問題のマイナスイメージの払拭をする。職住が共存し工場の操業環境の強化につながる。
●地域包括支援センター選定委員会委員
問、令和5年度にくすのき広域連合が解体し、6年度から介護保険事業が門真市でスタートをするため、地域包括支援センターを選定する業務などと考えますが、構成メンバーと具体の業務内容は。
答、地域包括支援センター運営業務委託業者のプロポーザル方式による公募を予定しており、受託候補者の選定を行う。
問、地域包括支援センター運業務委託事業者について、プロポーザル方式による公募を予定しているとのことですが、スケジュールは。
答、5年夏ごろに公募を行い、同年中に受託候補者を選定予定。
●地域包括支援センターシステム保守業務委託
問、地域包括支援センターシステムの導入方法は。
また、同システムは、令和6年度から運用するが、令和5年から債務負担を計上している理由は。
答、地域包括支援センターで使用する支援システムの委託事業者も公募型プロポーザル方式で選定予定。
準備期間として令和6年3月からシステムを使用するため5年度当初予算に計上した。
●工事請負費の下水道整備工事
問、本市における公共下水道整備のどのような地域が未整備になっているのか。普及率向上に向けての本市の取り組みは。
答、5年度予定で処理人口普及率は、98.1%。私道の承諾取得は、電話での説明や書類の郵送、自宅への訪問を行っている。
●国民健康保険についてお伺いします。
問、大阪府内で国保の高額療養費を自動的に支給している自治体があるのか。
答、大阪府内で実施済みは18団体。申し込み手続きは初回時のみで、それ以降は高額療養費を自動的に支給。
問、門真市において簡素化への考え方は。
答、7年度に国の標準仕様書に準拠したシステムへの移行時に判断し、調査研究する。
●プレミアム付き商品券
問、追加販売場所が郵便局に変わった理由は。
答、短期間で多く販売するため、市内郵便局と調整がついた。
問、事前にお知らせのハガキを送付した理由は。
答、素早く正確な情報をお伝えするため、事前にハガキを送付した。
問、追加販売について、課題や今後の注意点は。
答、寒いところ朝早く長時間並んでいただいき、オペレーションが不十分で多くの方にご迷惑をおかけした。
今回の経験やご意見を踏まえ、市民サービスの実施に努める。














