2022年 10月 23日
リサイクルプラザで第7回かどまエコフェスティバルが開催されました。
テーマは「Enjoy リサイクル with コロナ」で、コロナ禍の中で、リサイクルを楽しもうと多くの人が集いました。
簡易舞台では、様々な演目が行われ、各企業や団体からエコな展示が目を引きました。
また、各小学校の児童のエコポスターの展示もあり、エコの関心の高さも感じました。
１分程度ですが、讃良立坑のバーチャル体験も迫力満点でした。
１階では、アンケートに答えて、大阪広域水道企業団高度浄水処理水をいただきました。
カーボンニュートラルに向けて、門真市でも具体的な取り組みが必要だと感じました。
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2022年 10月 6日
門真市長に対し緊急政策要望書を提出しました。
コロナ禍の中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり原油価格や物価高騰が続いています。
その緩和措置として国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加措置され、門真市においては限度額が示され約2億4千万が配分されます。
その財源を有効活用し市民生活や市内事業者に寄り添う事業を提案しました。
2022年 9月 21日
本会議で一般質問を行いました。
質問の主旨は以下の通りです。
➀北島西・北地区のまちづくりについて
問、北島西・北地区の課題と北島西・北地区まちづくり説明会の内容と対象者、どのような意見や要望があったのか？
答、課題は、土地利用の混在の防止、高圧送電線及び鉄塔があり土地利用が制限される。対象者は、土地、建物所有者。説明会の内容は意向調査結果や推進調査業務委託事業者からの提案や進め方など。意見や要望は「土地区画整理事業の制度について知りたい。減歩率を北島東地区と同等にしてほしい」など。
②広聴について
・門真市視力支援協会の要望について
問、過去に実現した要望は？
答、古川橋駅南側ロータリー付近の段差解消、点字ブロックの整備、視覚障がい者用付加装置の信号機設置など。
問、本市の障害福祉センターの事業内容は？
答、生活介護等事業、放課後デイサービス事業、ミーティングルーム等の貸館業務を行っている。
③適切なマイナンバーの取扱いについて
問、特定個人情報保護評価は？
答、住民基本台帳事務など34の事務を基礎項目評価、基礎項目評価と重点項目評価を実施し、ホームページにおいて評価書を公表。
④部活動の地域移行について
問、部活動数の推移と部活動と地域移行の課題と本市のお考えは？
答、平成29年度は、運動部・文化部を合わせ全体で102部から令和4年度は86部で16部減少。部活動の課題は、教職員の長時間勤務や多忙化、廃部の増加、担当教員が競技経験なく専門的な指導を受けることができないなど。部活動の地域移動の課題は、受け皿となるスポーツ団体や指導者の確保、各種大会の在り方や保護者の費用負担、生徒指導上の問題が生じた時の対応など。生徒の運動機会の確保や教職員の働き方改革などメリットがあり、部活動改革に取り組む。
2022年 9月 17日
9月17・18日弁天池公園で「日本の食まつり」が行われています。
台風14号の影響か、時々小雨が降っていましたが、たくさん方が集っていました。
各キッチンカーも大盛況で、広場では忍者ブースで手裏剣体験や夏祭りを思わせるような催しがたくさんありました。
早く、新型コロナが収束し、安心して行事ができるようになってほしいですね。
2022年 9月 9日
民生水道常任委員会が開催され質疑と所管質問を行いました。
質疑内容は以下の通りで、承認・議案・所管事項の題は分かりやすく表現し内容も簡略化しています。
- 新型コロナワクチン接種事業について
問、オミクロン株対応ワクチンの接種対象、接種開始時期は？
答、10月半ばを目途に初回接種を完了した12歳以上のすべての住民を対象。
問、接種券の発送、接種場所は？
答、10月半ばからの接種を想定し準備を進め、週3回程度送付していく予定。接種場所は、各医療機関での個別接種と市の集団接種で対応予定。
- 門真市介護保険事業特別会計補正予算（くすのき広域連合の解散に伴う）について
問、門真市地域包括支援センター運営協議会の調査審議内容と委員構成は？
答、地域包括支援センターの担当する圏域の設定、業務の運営方針、事業計画書の適切性の審議、事業実施内容の点検・評価を行う。委員構成は、学識経験者、医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表、民生委員、シルバー人材センターの代表など想定している。
問、当委員会の設置理由について
答、令和6年4月に運営を行うため、令和4年度中に設置する。
- プレミアム付商品券発行事業について
問、事業概要とスケジュールについて
答、市内全世帯対象に1世帯2冊まで。本年4月2日から9月30日までに出生した新生児に対し、新生児1人に対し2冊まで購入可能。1冊6,500円の商品券を5,000円で販売。購入時にマイナンバーカード提示した場合1冊4,000円で購入。取扱店は、大手スーパー等を含む小売業やサービス業など。商品券販売場所はイオン古川橋駅前店をはじめ複数予定。9月26日から引換券を順次発送。販売期間は令和5年1月31日まで、利用期間は令和5年2月28日まで。
- Max10％得する★かどま割キャンペーンについて
問、事業概要とスケジュールについて
答、参加店舗で飲食、商品購入等の支払い時にプレミアム付商品券で支払い、マイナンバーカード又は健康アプリ「アスマイル」登録画面の提示のいずれかで5％、いずれか２つ以上を提示で10％割引。参加店舗は約130店舗、期間は令和4年9月26日から令和5年2月28日。
2022年 9月 3日
大阪市内で、「公明党夏季議員研修会2022」が行われました。
第一部では、「大阪・関西万博の最新動向について」「子どもを産み育てやすい社会へ」の2題の研修会があり、第二部では、北川副代表と山口代表の研修がありました。
団結第一で大衆に直結し、たゆまぬ自己研鑽を行い、新たに挑戦していこうと決意できました。
立党精神の「大衆とともに」を心に刻み現場第一主義を貫いてまいります。
2022年 8月 23日
門真市民プラザ1階ホールで「ヒロシマ・ナガサキ原爆ポスター展」が8月26日まで開催しています。
広島、長崎の原爆被害の状況や現在の核兵器の状況などについてポスター展示をしています。
熱で溶けた瓦も展示されていて、当時の悲痛の声が感じられました。
また、広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」の実物大ポスターも展示されています。
戦争体験者が減少していますが、不戦や非核兵器など大切なことはしっかりと継承していかなければならないと痛感しました。
2022年 8月 15日
8月15日、終戦記念街頭演説を古川橋駅南側で行いました。
今年で終戦から77年目になり、先の大戦で犠牲になられた方やご遺族に対し心からお見舞いを申し上げます。
戦後日本は、戦前の軍国主義の過ちを決して繰り返さないとの決意で立ち上がり、一貫して国際平和への貢献を掲げてきました。
8月6日、9日と広島、長崎の「原爆の日」を迎えましたが、核兵器根絶に向けて、日本の役割は大きいと感じます。
近年、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。
今一度、平和について考えたいと思います。
2022年 8月 6日
今日は、広島「原爆の日」。広島に原爆が投下されて77年目になります。
ロシアがウクライナに侵攻して6カ月が経とうとしています。
核兵器使用や一方的な武力による現状変更は認められるべきではないと考えます。
改めて日本の安全保障や外交の大切さを痛感します。
公明党は、本年5月に「核兵器の不使用の記録」の維持に向けての緊急提言を首相に提出しました。
唯一、戦争被爆国である日本が、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとる使命と責任があると思います。
2022年 6月 21日
6月21日の本会議で一般質問を行いました。
質問と答弁の要旨は以下の通りです。
- 地球温暖化対策について
➀クリーンエネルギーの活用について
問、大気汚染や地球温暖化の原因となる二酸化炭素や窒素酸化物など排出しないエネルギーとしてクリーンエネルギーの転換が大切だが門真市の考えは？
答、公共施設棟への太陽光発電の導入等について検討を行いクリーンエネルギーへの転換に努めている。
問、門真市地球温暖化対策実行計画の目標の取り組みは？
答、クールビズ、ウォームビズ、エコドライブの実施、公共施設へのLED照明の導入及び設備機器更新時における省エネ機器の採用などを実施。
②グリーンライフポイントについて
問、グリーンライフポイントの事業内容は？
答、環境配慮製品や・サービスの選択等の環境配慮行動に対して新たなポイントを発行する。
問、グリーンライフポイント事業の市の見解は？
答、消費者の環境配慮行動を促進するため有効である。
問、本市の小中学校において、環境問題についてどのように取り組んでいるのか？
答、小学校では、発達段階に応じた環境教育を実施。中学校では、具体的な課題に対処し解決する資質・能力の向上を図りながら環境教育に取り組んでいる。
- 産業振興について
➀中小企業支援について
問、ウクライナ危機等によって原油・原材料価格の高騰に対して、中小企業支援の取り組みは？
答、市が集客するための店舗周知等PRを行う。小規模商業者等販売促進支援事業の実施に向け準備をする。
問、中小企業活性化パッケージのセーフティネット保障4号の認定状況と推移は？
答、本制度が発令されて以来計481件の認定を行った。3年度から4年度にかけて増加傾向。
②グリーントランスフォーメーションについて
問、グリーントランスフォーメーションの門真市の見解は？
答、脱炭素を目指す中で中小企業にもサプライチェーンや市場取引の影響が生じると考えられる。地域の経済と環境の好循環の推進を図るよう調査研究していく。
- まちづくりについて
➀市街化調整区域について
問、北島西北地区の意向調査の結果は？
答、270名の対象者にアンケートを行い、回答率は41.5％。
本地区がどのようなまちになってほしいかの問いには、「物流中心のまち」「住宅中心のまち」「憩いの空間中心のまち」「商業中心のまち」や「教育環境中心のまち」との回答が20％から12％だった。地権者に対する勉強会や今年度にまちづくり推進調査の中で、幅広く企業ヒアリングを行う。