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門真市 内海武寿
utsumi@komeikadoma.com

6月10日、民生水道常任委員会が行われ、委員として議案に対する質疑と所管事項の質問をしました。

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主な内容は次の通りです。

(令和2年度一般会計補正予算)

  • 生活困窮者自立支援事業について

問、対象者、給付額、給付期間について

答、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失った方、またその恐れのある方。単身で月額39,000円、2人世帯で47,000円、を上限とする。給付期間は原則3カ月、最長9カ月。

問、給付要件の緩和について

答、離職や廃業だけでなく、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。

問、どの程度の件数を想定しているのか?

答、今回の補正予算で90件想定。

  • PCB廃棄物処理業務委託料について

問、PCB廃棄物の保管状況は?

答、蛍光灯の安定器14個、計40㎏をクリーンセンター施設塔で施錠を行い、厳重に保管。

問、PCB廃棄物処理に至った経緯は?

答、適正な処理の推進に関する特措法が制定され、処理が可能となった。

(門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正)

問、門真市上下水道事業経営審議会の答申はどのようなものか?

答、水道料金は「下水道使用料の改定時期に合わせた料金改定が望ましい」下水道料金は「速やかに改定すべきだが、社会情勢の急激な変化が起きた場合、配慮は必要」

(令和2年度門真市水道事業会計補正予算)

問、水道料金の減免に至った経緯は?

答、4月17日門真市議会から新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望を受け、追加支援として実施可能か検討し、水道料金の基本料金を4カ月間5割の減免の判断に至った。

問、一般家庭には金額的にどれくらいの負担軽減になるのか?

答、消費税込みの金額で2カ月分では、1,082円、全体では4カ月分で2,164円。

(所管事項)

  • 中小企業支援について

問、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向けの支援としてインターネット環境がない市民が申請にあたっての支援は?

答、制度内容、必要書類を説明し、国が設営した申請サポート会場への案内を行った。

問、中小企業サポートセンターはどのような支援をしたのか?

答、サポートセンターに加え、市役所に出張窓口を設けサポートを行った。

問、新型コロナウイルス感染症対策における産業振興担当管理官の所見は?

答、近年、国が発行している様々な白書において、企業のデジタル化への対応の遅れが指摘されていました。

今回、休業要請支援金、持続化給付金など様々な支援策を実行する際、市内事業者の「デジタル・デバイド」いわゆる情報間格差や「ITリテラシー」いわゆる情報活用能力といったデジタル化に伴う問題の一部が表面化しました。

産業振興課においては、市長の指示の下、事業者に対して窓口における、きめ細やかなサポートを行い、格差を埋める対応を致しましたが、今後、社会はデジタル化に向けて加速し、国や大阪府の支援策もデジタル化に対する政策資源を集中することが十分予想されます。

今後、ますます社会全体でデジタル化が進展していく中で、基礎自治体における産業振興をどのように取り組み、変化させていくか十分に検討する必要があると考えております。

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