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門真市 内海武寿
utsumi@komeikadoma.com

Archive for 2020年 6月

本会議で一般質問を行いました。

主旨は以下の通りです。

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  • 新型コロナウイルス感染症による影響について

★地方債の発行について

問、どのような時に地方債を発行することができるのか。

地方財政法第五条の地方債の制限の中に災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合とあるが、この災害とはどのようなことを言うのか。

また、この度の新型コロナウイルス感染症も対象になるのか?

答、地方債発行については、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業、学校その他の文教施設をはじめとした公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地等の購入費に限定されている。災害とは「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生じたもの」で、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では当てはまらない。

 

★新型コロナウイルス便乗詐欺防止について

問、本市において便乗詐欺事件があったのか、また被害防止対策をどのようにしているのか?

答、門真警察署管内で現時点において市内で特別定額給付金による実質的な便乗詐欺被害は報告されていない。

申請書を発送する際、国が作成した便乗詐欺に関する注意喚起チラシの内容を掲載した。地域包括支援センターや高齢者介護施設等にも特殊詐欺防止チラシを配布した。

 

★特別定額給付金について

問、本市独自の対応や取り組みは?

どのような課題があり、今後対応されるのか?

家庭内暴力などのDVや虐待などの事情で住民票と異なる場所で暮らす人が受け取れない状況などの理由で世帯主と住居を一にしていない人に対しどのような対応ができるのか?

答、6月1日から6月5日までの間、総合体育館で臨時相談窓口を開設した。オンライン申請だと二重申請や誤入力等を防げない。事前調整や専門職員の必要性などについて検証する。DVにおいては、都道府県を経由し調整を行い、避難している市町村から申出者分の給付金を支給する。虐待等で施設入所している児童には、施設職員による代理申請等により本人名義の口座に振り込む。

 

★民間企業からの支援について

問、民間企業や様々な団体に対し寄付や支援の要請を行ったのか。

また、どのような寄付や支援があり、どのように活用したのか?

答、民間企業には要請を行っていない。消毒液生成装置の無償貸与や提供、医療・福祉施設等にマスク約5万4千枚、子どもの生活支援として、精米や菓子・ジュース等の食料品など様々な寄付やご支援を頂き、市公共施設や医療・福祉施設等の市内各所において有効に活用した。

 

  • 健康増進について

★受動喫煙防止について

問、受動喫煙防止の啓発活動と取り組み状況は?

路上喫煙の禁止区域の進捗状況は?

罰則過料の対応は?

答、広報誌やホームページで周知、啓発を行っている。

古川橋駅前周辺の指定に係る告示を行い、7月中旬に喫煙所の設置を目指す。罰則過料は、条例に基づき行う。

★風しんのかんせんよぼうについて

問、風しんワクチンの状況と取り組みは?

公的な接種を受ける機会がなかった男性世代に対し本市の取り組みは?

答、平成25年度より、「妊娠を希望する女性及びその配偶者」「妊娠している女性の配偶者」を対象に、任意でワクチン接種の費用を助成している。

公的な接種を受ける機会がなかった男性世代に対し平成31年4月から3年間の時限措置として取り組み抗体検査を受け、抗体価が認められない場合摂取費用を補助する

6月10日、民生水道常任委員会が行われ、委員として議案に対する質疑と所管事項の質問をしました。

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主な内容は次の通りです。

(令和2年度一般会計補正予算)

  • 生活困窮者自立支援事業について

問、対象者、給付額、給付期間について

答、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失った方、またその恐れのある方。単身で月額39,000円、2人世帯で47,000円、を上限とする。給付期間は原則3カ月、最長9カ月。

問、給付要件の緩和について

答、離職や廃業だけでなく、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。

問、どの程度の件数を想定しているのか?

答、今回の補正予算で90件想定。

  • PCB廃棄物処理業務委託料について

問、PCB廃棄物の保管状況は?

答、蛍光灯の安定器14個、計40㎏をクリーンセンター施設塔で施錠を行い、厳重に保管。

問、PCB廃棄物処理に至った経緯は?

答、適正な処理の推進に関する特措法が制定され、処理が可能となった。

(門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正)

問、門真市上下水道事業経営審議会の答申はどのようなものか?

答、水道料金は「下水道使用料の改定時期に合わせた料金改定が望ましい」下水道料金は「速やかに改定すべきだが、社会情勢の急激な変化が起きた場合、配慮は必要」

(令和2年度門真市水道事業会計補正予算)

問、水道料金の減免に至った経緯は?

答、4月17日門真市議会から新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望を受け、追加支援として実施可能か検討し、水道料金の基本料金を4カ月間5割の減免の判断に至った。

問、一般家庭には金額的にどれくらいの負担軽減になるのか?

答、消費税込みの金額で2カ月分では、1,082円、全体では4カ月分で2,164円。

(所管事項)

  • 中小企業支援について

問、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向けの支援としてインターネット環境がない市民が申請にあたっての支援は?

答、制度内容、必要書類を説明し、国が設営した申請サポート会場への案内を行った。

問、中小企業サポートセンターはどのような支援をしたのか?

答、サポートセンターに加え、市役所に出張窓口を設けサポートを行った。

問、新型コロナウイルス感染症対策における産業振興担当管理官の所見は?

答、近年、国が発行している様々な白書において、企業のデジタル化への対応の遅れが指摘されていました。

今回、休業要請支援金、持続化給付金など様々な支援策を実行する際、市内事業者の「デジタル・デバイド」いわゆる情報間格差や「ITリテラシー」いわゆる情報活用能力といったデジタル化に伴う問題の一部が表面化しました。

産業振興課においては、市長の指示の下、事業者に対して窓口における、きめ細やかなサポートを行い、格差を埋める対応を致しましたが、今後、社会はデジタル化に向けて加速し、国や大阪府の支援策もデジタル化に対する政策資源を集中することが十分予想されます。

今後、ますます社会全体でデジタル化が進展していく中で、基礎自治体における産業振興をどのように取り組み、変化させていくか十分に検討する必要があると考えております。