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8月6日は広島、9日は長崎が67回目の「原爆の日」を迎えます。日本は唯一の被爆国であるが故に、核兵器廃絶、核軍縮を訴える使命と責任と権利があると考えます。核兵器廃絶には、被爆者が一貫して発信してきた「核兵器は人道上許されない」とする思想を国際法の規範として確立する必要があると思います。

 昨年11月には国際赤十字・赤新月運動代表者会議が核兵器の非人道性を理由とする核廃絶決議を採択し、さらに今年5月に開催された次回再検討会議の第1回準備委員会でも、オーストラリアなど16ヶ国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表し、直接の犠牲者だけでなく世代を超えて苦しみを与え続ける核兵器の魔性を訴えています。

公明党は被爆者の意思を受け、2020年までの核兵器禁止条約の実現を訴えています。

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門真市 内海武寿
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