令和3年第1回定例会での一般質問と答弁の要旨(2021.3.5)

◯情報弱者対策について

質問

ICTの進化に伴う情報化社会の中で、情報端末を持たない、持っていても使えない高齢者や、障がい者、外国人等への情報を伝える手段の多様化が求められている。生活上必要な情報はもとより、災害時には命を守る行動に影響を受けることが懸念されるため、各自治体では情報弱者への効果的な情報伝達について様々な取り組みが進められている。音声による避難情報を、登録している配信先の固定電話や携帯電話に一斉配信する方法。テレビ画面で各種情報を確認できる携帯通信網を活用したテレビを自動起動させるシステムや、防災メールの多言語化等が実施されている。情報伝達手段の多重化を図り、誰一人取り残さない取り組みを展開していただきたいが、市の対策を伺う。

答弁

災害等の緊急時においては、即座に情報を発信できるデジタル媒体の活用が有効であり、市としてもデジタル媒体による情報発信を強化しているところであるが、スマホ等の情報端末を持っていない方への伝達手段の確保が喫緊の課題となっている。対応として、防災行政無線での放送、広報車両による広報、各自治会長への電話連絡のほか、民生委員から見回り等を行っていただくことを考えている。情報弱者の方への支援については、家族や自主防災組織等により、要支援者に対する個別計画を作成するなど、地域で情報伝達を補い、支え合う体制づくりが重要と考えており、防災塾や出前講座の開催等により、取り組みを支援してまいりたい。加えて携帯事業者等と協力・連携し、高齢者等のスマホ教室を開催することを検討している。


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