令和2年第8回定例会での一般質問と答弁の要旨(2020.12.8)

◯オンライン申請の推進について

質問

行政のデジタル化の目的は、住民の利便性向上と行政運営の効率化である。新政権ではデジタル庁を創設し、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくと、本格的なデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める姿勢を示した。デジタル化を進める重要な手段であるマイナンバー制度は、国のデジタルガバメントを支える重要な社会基盤となり、コンビニでの各種証明書の発行や、マイナポータルを活用したサービスもすでに多くの自治体で提供されている。本市においても、国に歩調を合わせて行政手続きのオンライン化の推進と、今後DXに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思うが、どのように考えているか伺う。

答弁

マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化によって、市役所の窓口に行かなくとも各種の申請が行えるようになるとともに、職員の業務効率化にもつながるものと考えている。まずは、早期に住民票の写し等のコンビニ交付の導入を図るとともに、利用者ニーズに合わせてマイナポータルを活用したワンストップサービスの活用を推進していく。加えて、防災対策や高齢化対策、環境問題等の様々な行政課題に対応するため、ICTの利活用にも積極的に取り組んでいく。来年度にデジタル化を推進する部署を設置して、利用者にとって良いサービスとは何なのかを横断的に考え、やるべきことはすぐ実行し、やりながら改善していくという姿勢で取り組みを進めていく。


 

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