平成３０年第５回定例会での一般質問と答弁の要旨（2018.12.5）
◯防災・減災対策について
質問
２０１５年９月の豪雨において、鬼怒川堤防が決壊し、茨城県常総市の３分の１が浸水。沿川自治体では対策協議会を設置し、逃げ遅れゼロに向け、住民が災害時の自らの避難行動を事前に定める「マイ・タイムライン」の作成を推進している。また、愛知県尾張旭市では、子どもの防災意識を向上すること等を目的として、「こども防災手帳」を作成。親子で話し合い防災意識を高めている。このような取り組みは当市でも進めていくべきだと考えるが見解を伺う。
答弁
「阿賀野川洪水ハザードマップ」の全戸配布と併せて、自治会において防災塾を開催し、避難訓練を実施している。さらに「マイ・タイムライン」の作成は重要と認識しており、今後の防災塾で推進してまいりたい。また、子どもの防災意識向上には、学習用教材として「阿賀野市防災ハンドブック」を作成し、昨年度から小学５年生を対象に配布。来年度からは「防災気象アドバイザー」を配置予定であり、各学校での防災教育を行い意識の向上に努めていく。
質問
外国人への情報伝達について、多言語標識の設置や通訳ボランティアの配置といった災害情報の多言語化をしていく必要があると思うが見解を伺う。
答弁
災害発生時における外国人対応のため、３か国語対応の音声翻訳器を準備。併せてスマートフォンの翻訳アプリ等も活用することで、情報伝達を図りたい。ハザードマップやパンフレット等においては、今後の更新時に考慮してまいりたい。避難所等における通訳ボランティアは、受援体制の中で、ニーズにあった受け入れを行うことにしている。
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