平成３０年第１回定例会での一般質問と答弁の要旨（2018.3.7）
◯インクルーシブ教育の取り組みについて
質問
国連において「障害者の権利に関する条例」が２００６年に採択され、日本は２０１４年に批准書を寄託した。この条約の第２４条には、障害の有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮のもと、地域の普通学級で学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育がうたわれており、我が国では各地で合理的配慮の実践が行われ、教育システムの構築が段階的に進められている。当市においても特別支援教育をさらに発展させていく必要があると思うが、取り組みの現状とこれからの方針をどのように考えているのか。
答弁
平成２０年に「発達障害早期総合支援推進地域協議会」を立ち上げ、障がいの状態や教育的ニーズ、環境を考慮して就学先の決定やその後の一貫した支援計画など取り組みを進めてきた。今後も障害者権利条約に基づき、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを推進し、教員や介助員の確保、施設・設備の整備、個別の教育支援計画に対応した柔軟な教育課程の編成など、合理的配慮の提供に向けた体制の整備、充実を図ることで、共に学ぶ仕組みづくりを進めていきたい。
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◯住宅政策について
質問
市営住宅長寿命化計画を今年度改定するということだが、どのような整備内容になるのか。あわせて計画の進捗を伺う。
答弁
国の指針により建築から解体までのライフサイクルコストの検討が必要となり、来年度にかけて計画の見直しを行う。整備内容は、現時点では若葉町、金田町、学校町および源四郎第２の４団地を順次取り壊し、若葉町と金田町の２団地に集約する。計画の進捗は、民間賃貸住宅の市場調査を行い、結果の整理分析をしているところである。
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