平成29年第2回定例会での一般質問と答弁の要旨(2017.6.8)
○地域防災力の向上について
質問
市・学校・地域の連携体制を構築し、学校区単位での自主防災組織のネットワーク化や、各種災害対策訓練の実施等の取り組みを展開していく必要性について、どのように考えているか。また、各学校においても食料・医療品等の備蓄をするべきだと考えるが見解を伺う。
答弁
連携による取り組みの推進は重要であると認識している。現在、自主防災組織独自の定期的な訓練の勧奨に取り組んでおり、今後これらの自治会を核として学校区単位での各種事業の実施について計画してまいりたいと考えている。災害用備蓄品については、水原小学校と水原中学校に整備した倉庫に格納している。今のところ、2校以外に品質を長期間保持できる倉庫がないため、当面は両施設で備蓄することとしたいと考えている。
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○ひきこもり支援について
質問
「児童・若者相談支援センター」が4月に開設され、窓口の明確化が図られた。それ以前から各課で把握しているひきこもりの状況を踏まえ、今後の支援策について、どのように考えているのか伺う。
答弁
これまでセンターの相談件数は7件。各課から提供があった相談事案は45件となっている。具体的な支援方法について、精神面では健康推進課の地区担当保健師と情報共有を図りながら医療機関の受診と治療に向け支援している。経済面では「暮らしサポートセンターあがの」や「下越地域若者サポートステーション」等の事業所相談窓口を紹介。相談内容に即した関係機関と綿密に連携し、合致した支援プランを作成。最終的には社会復帰と自立を目指して取り組むこととしている。開設して間もないことから、引き続き広報や関係機関のチラシ等により、「児童・若者相談支援センター」の周知に努めていく。
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