平成28年第5回定例会での一般質問と答弁の要旨(2016.12.5)

◯災害対策について

質問

避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営に関して、地域住民とどのような連携をとっているのか。

答弁

避難者の地域ごとのまとまりを作り、その代表と避難所運営を担う活動班を選出する等の体制づくりに協力を求めることとしている。また、各代表者、避難所担当職員、施設管理者、ボランティア団体、地域住民の代表などで組織する「避難所運営委員会」の会議を開催しながら、円滑な避難所運営を図るこことしている。今後、避難所運営訓練なども実施してまいりたい。

質問

自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として、各地で防災士が養成され、昨年11月には資格取得者が10万人となった。本市においても地域の防災力向上を目的とした「塾のコンビニ・防災塾」にて、防災士の養成を行っているが、その状況を伺う。

答弁

今年度、9自治会等で防災塾を実施している。この塾では、自主防災活動の活性化を促進するため、地域の防災リーダーとなる防災士取得の希望者を、塾開催自治会から選出していただき、15名の方から11月に新潟県庁で開催された防災士研修講座及び資格取得試験を受けていただいた。結果はこれからだが、全員が防災士として活躍いただけるものと期待している。

質問

住民への緊急情報の伝達システムの一つとして「緊急告知FMラジオ」を一般向けに配布、販売が各地で行われている。購入費の補助制度を設ける自治体もあるが、このような事業について市の考えを伺う。

答弁

県内では新潟市など一部の市で高齢者世帯など避難行動要支援者への補助制度を設けているが、これらを参考に制度創設に向けた検討を進めてまいりたい。


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