平成２８年第２回定例会での一般質問と答弁の要旨（2016.6.10）
◯食品ロス削減に向けた取り組みについて
質問
農林水産省によると食品ロスは年間６４２万トンと推計されている。食品ロスの削減は食品事業者・消費者・行政それぞれにメリットがあり、コスト削減、環境負荷の軽減につながる。さらに、未利用食品の有効活用は、生活困窮者等の支援にも資するものであるが、本市における取り組みについて伺う。
答弁
毎年、全世帯に配布する「ごみカレンダー」を利用し、食品ロスを出さないことなどを啓発。毎年６月の食育月間には食品ロスをテーマとした文書を全戸回覧、市ホームページ、協力店舗などで周知している。未利用食品は市社会福祉協議会が呼びかけ、市民の皆様から提供いただき「フードバンクにいがた」を通じて必要とする方に提供されている。
◯消費者教育の推進について
質問
ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおり、高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが課題となっているが、高齢者・障がい者への啓発、被害防止の対策もあわせ、本市の取り組みについて伺う。
答弁
教育課程では成長段階に応じた消費者教育が編成されている。消費生活に関わるトラブル等の相談件数は増加傾向にあり、消費生活相談員を年間を通して配置し、相談業務の強化を図っている。今後も啓発や安全・安心メールを活用した迅速な情報提供に努め、引き続き消費者トラブルや被害防止に努めていく。
質問
詐欺防止の啓発に、電話機に貼るポップアップシールを活用してはどうか。
答弁
先進事例を参考に検討したい。